△諸般の報告
○議長（平岩正光君） 日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長（柘植建夫君） 報告いたします。 地方自治法第１２１条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下１６名、
教育委員会事務部局におきましては教育長以下２名、消防本部におきましては消防長であります。 なお、市民病院長より診療業務のため早退の届け出がございましたので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ――
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（平岩正光君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、議長において ５番 鷹見 憲三君 ６番 伊佐治由行君を指名いたします。 ――
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△日程第２ 市政一般に関する質問
○議長（平岩正光君） 日程第２、市政一般に関する質問を行います。 順次発言を許します。１９番・林 早苗さん。 〔１９番・林 早苗さん登壇〕
◆１９番（林早苗さん） おはようございます。議長さんのお許しをいただきましたので、通告に基づきまして市政一般に関する質問をさせていただきます。 今回は、３点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 １点目、介護予防対策について。 高齢者が日常生活を送る上で支障が生じた場合においても、みずからの能力、残存する身体機能を生かしながら、住みなれた家庭や地域において生活を送り、精神的にも豊かな状態を保つことが可能でなければ、国民経済が発展し生活水準が向上したといえども、真に豊かな長寿社会が実現されたとは言えないと思います。少子・高齢化が急速に進行する中で、国民１人１人が長寿を喜びを持って受けとめることができるような長寿社会の実現は、若年者を含めた社会全体にかかわる課題であると言えます。長寿福祉社会を実現するためには、高齢者が常にみずからの心身の状況を自覚し、健康であり、生きがいを持ちながら日常生活を送るよう努めることであり、自治体においては必要な範囲で健康づくりや生きがいづくりの支援等を行うことが必要であると考えます。少子・高齢化社会における保健、医療、福祉等介護問題の解決を図るため、国民の共同連帯の理念に基づき、要介護者等を社会全体で支援する仕組みとして介護保険制度が創設をされ、平成１２年４月より実施されております。 介護に関する最大の課題は、ここ数年、軽度の要介護者が急増するとともに、軽度の要介護者の重度化が予想以上に進んでいると言われております。当市においても介護保険施行後の状況は、スタート時の要介護認定者が７６５人であったのが、２月現在で2,２６０人と約1,５００人増加をし、要介護５度の方が１4.７％。高齢化率は、平成１５年１２月末現在で２2.４％となっております。ゼロ歳から１４歳の割合は年々減少し、昭和４５年の国勢調査では２５％であったものが、平成１２年には１5.５％と減少し、一方で老年人口は8.２％から２１％と増加をいたしております。世帯数は、核家族化によって増加傾向にあるとのデータが公表されております。本来、介護サービスは高齢者の生活機能、身体の維持改善が目的であるにもかかわらず、結果として身体機能の改善に結びついていない場合もあるとの指摘もあり、要介護者の増加や悪化を防ぐための介護予防の充実が急務と思われます。 団塊の世代が６５歳以上になる今後１０数年の間に、さらに人口の高齢化が進むと言われており、公明党は将来ともに安心できる介護保険制度にしていくために、元気な高齢者が多い社会、生き生き長寿社会の実現を目指す「介護予防１０カ年戦略」を提言。歩いていけるところにサービス拠点を整備し、要介護者の割合を３割削減することを目標にいたしております。超高齢化社会への道を歩みつつある現在、介護予防と関連して疾病予防、健康増進という視点からの取り組みも今まで以上に重要と考えます。高齢化とともに生活習慣病は、近年増加の一途をたどっており、これに起因して痴呆、寝たきり等要介護状態の増加は、治療や介護に係る社会的負担が増大し問題となっております。高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らすためには、健康増進、疾病予防のさらなる拡充・強化とあわせて、要介護状態にならないための１次予防に重点を置いた対策の推進が重要と考えます。年齢が高くなるとともに、疾病等にかかる割合が高くなりますが、特に７５歳以上の高齢者では疾病や障害のほか、配偶者との死別、介護する家族構成員の高齢化と同時に自立能力も衰えてくることから、社会福祉や保健・医療にとって重大な社会的課題となっております。 要介護状態の人をつくらないため、各自治体独自の方法で取り組んでみえます。 愛知県師勝町では、懐かしい生活用具を活用して昔話を語り合う回想によって、介護予防、痴呆防止を図っております。回想事業の導入により、認知機能、閉じこもり、うつ傾向の改善に効果を上げております。 福岡県大川市「永寿園」では、簡単な読み書きと計算で痴呆の進行をおくらせる予防まで可能となる学習療法を取り入れ、注目をされております。人の脳の大部分を占めているのが大脳であり、一番前の部分の前頭葉には「前頭前野」と呼ばれる部分があります。この部分が思考、行動抑制、コミュニケーション、意思決定など、最も高次な中枢機能を果たしており、大脳皮質の約３０％を占める重要な部分であります。学習療法をすることで前頭前野の神経細胞が活発になることが明らかになり、大いに注目をされ、一部の自治体も導入に動き出しているとのことです。施設内ばかりではなく、学校や公民館などに通いでできるような地域も出てくるであろうと言われております。痴呆が改善した入居者が献立の館内放送を担当するなど、一定の役割を担うまでになっているとの報告がされております。高齢になりますと筋力の衰えがひどくなり、歩行機能の低下や転倒、骨折を起こす原因となり、さらには寝たきりになるケースが多いと指摘をされていることから、手軽な筋トレ体操、マシンを使っての筋トレなど健康づくりを楽しみながらの身体機能、体力の改善が報告されております。 長野県上田市では、座った姿勢のままで腕や肩など上半身を伸ばし、毎日楽しく続けられるように簡単な健康体操の普及に意欲的に取り組んでいるそうです。 茨城県大洋村では、介護予防の先駆的な取り組みとして村全体で
健康プロジェクトを展開し、直立姿勢の維持、歩行時、階段を上るときなどに使う筋肉で腰の奥にあり、太ももの骨と背骨をつないでいる筋肉「大腰筋」のトレーニングで、脳卒中や転倒による骨折が原因の寝たきり防止に大きな効果を発揮し、高齢者の医療費が大幅に削減。 山形県高畠町でも、公立高畠病院内の
リハビリテーション室に
筋力トレーニング用のマシン４基を新規に導入。要介護１度に認定されているなどやや身体の不自由な方を対象に、痛みを緩和しながらトレーニングをするために理学療法士の指導の下、毎週２回、１時間程度マシンを使っての筋力アップ運動を実施。トレーニング後に行った調査結果では、８２％の人が「正座ができるようになったり、立つときも楽になった」「足、腰に力が入り、バランスよく歩行が可能になった」「何でも楽しくできる」など心身ともに大きく改善していると効果を強調しておられます。 東京都「
シニア活動支援センター」「フレンズケアセンター」などでも
医療用トレーニングマシンを活用し、健康づくりを楽しみながら身体機能、体力が改善するなど注目される介護予防事業が実施されております。 常に骨に適度な刺激と負担を与え続けておくことが、骨の力や筋力の保持につながります。日ごろのちょっとした運動の積み重ねが転倒を予防し、骨折などの大けがを防ぐポイントであると言われております。要介護者をなるべく少なくするためにも普及が重要と考えます。 具体的な質問といたしまして、痴呆の改善、予防法として、回想法、学習療法の導入について。 ２点目に、高齢とともに使わなくなった筋肉と神経を目覚めさせ、日常運動機能を回復するための
医療用トレーニングマシンの活用と家庭でできる
筋力トレーニング、ストレッチ、バランスなど介護予防体操の普及について。 ３点目に、本市の死亡統計による死因は、がん、心疾患、脳血管疾患の３大疾患の６割を占めております。初回介護認定者の原因疾患の中には糖尿病も含まれており、食生活の指導改善が重要と考えます。そのためには、保健婦さんの１対１の指導が効果的だと思われます。介護予防事業の一環として増員していただき、１次予防に取り組んでいただきたいと思います。 ４点目に、介護する人の５割が６０歳以上の高齢者。そのうち９割が女性であるとのデータが公表されております。女性だけで介護を担うのは限界に来ております。男女とも介護をする側も、される側もヘルパーの知識を持つことが介護予防につながると考えます。知識の普及についてお伺いをいたしたいと存じます。 続いて、市民病院について質問をさせていただきます。 中津川市民病院は、東濃東部の中核病院としての機能を担ってきました。平成元年には、この機能をさらに充実させるためと、旧施設の老朽化に伴い、現在の地に増床・移転・新築をいたしました。１３年を経過する中で救急医療などの業務量の増加、急速な少子・高齢化による人口構造の変化や生活習慣病の増加、介護保険開始とも相まって、さらに医療を取り巻く環境は大きく変化。救急医療、２次医療、専門性の高い医療を東濃東部地域で確保することが、市民ニーズに対応すべく地域医療の観点から必要であり、施設、設備拡充・強化等を目指し、平成１４年６０床の増床認可を得ました。このことを踏まえ、急性期多機能棟の新設と増築後、既存棟の改修再整備を計画、平成１７年４月供用開始を目指し工事が進められております。東濃地域唯一の災害拠点病院に指定もされております。４月１２日より精神科が外来診療を開始いたしました。また、研修指定病院を目指すことにより、職員の資質の向上を図り、
リハビリテーション部門の拡充などの方向も示されております。市民の皆様に親しまれ、信頼される医療を目指す観点から、以下の質問をさせていただきます。 地域に不足する診療科としてスタートしました精神科の状況について、お伺いをいたします。外来の状況、患者の人数、患者の声などお聞かせいただきたいと思います。 ２点目に、医師にはそれぞれ自分の得意とする分野があろうかと思いますが、中津川市へ来ていただいた医師の得意の分野は何でしょうか。教えていただきたいと思います。 ３点目に、市の福祉や教育関係などの相談にも応じていただけないでしょうか。 次に、
総合リハビリテーションを新棟の１階部分に設けると伺っておりますが、今までの
リハビリテーションとの違いと、どのような効果をねらっておられるのかお伺いをいたします。 ３点目に、再整備に伴い看護師の募集をいたしたわけでございますが、医師、看護師は充足しておるのでしょうか。近隣の坂下病院などには看護師寮として宿舎がありますが、市民病院にはありません。このため、遠方の方はアパート暮らしということになると思いますが、このことが看護師募集に影響をしているのではないかとも思われます。いかがでしょうか、お伺いをいたします。東濃東部の中核病院としての位置づけでありますので、宿舎は必要と考えます。今後の対応についてお伺いをいたしたいと存じます。 ４点目に、近年核家族化が進み高齢者のひとり暮らしが増加をいたしておりますが、ひとり暮らしの方が入院され病院にいる間はよいのですが、退院後の日常生活に困っているケースも多くあります。入院中にきちんとした退院後の計画を立てていただき、元気で家庭での生活を送っていただきたいと思います。入院費の支払いなど経済的な問題や家族間の問題などの相談に乗っていただいたり、福祉施設や療養型の病院に転院できる役割が果たしていただける専門家として、以前から要望をいたしております常勤の
メディカルソーシャルワーカーを配置していただきたいと思います。市民からの要望も多くありますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと存じます。 続いて、福祉バスの運行についてお伺いをいたします。 高齢化に伴い、特に市民病院へ行くバスの不便さから、多くの市民の方より「ぜひ福祉バスを運行してほしい」との声が寄せられております。今までに何人かの議員さんが一般質問もいたしておりますが、いまだに実現はされておりません。 多治見市では、１０月から
コミュニティバスの本格運用の検討をしているとの報道がされております。交通弱者の足の確保、交通渋滞の緩和、中心市街地の活性化などを目的に、現在、市内３ルートで検証実験をスタート、料金は小学生以上一律で１００円、未就学児は無料とのことです。検証実験のデータをもとに、運用ルートや利用方法などについて検討中であり、本格的には１０月を予定しているようです。多治見の場合には中津川市とは違い、一般のバスが何本も走っているように見えますが、それだけ利用者が多いのだと思います。
コミュニティバスとして学生から高齢者すべての人が利用できる多治見方式がベターだと思いますが、中津川市に合った方法で福祉バスの運行をぜひ実現していただきたいと強く要望いたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平岩正光君） それでは、林議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） それでは、林議員の１番目のご質問、介護予防対策について、お答え申し上げます。 当市では、高齢化率が全国平均よりも高く、介護保険認定率も年々高くなっております。議員ご指摘の介護予防事業の普及は大変重要な課題であると認識しております。目指すべき方向は、市民１人１人が生涯にわたり元気で活動的に生活できる明るく活力ある社会の構築であり、高齢になっても生き生き元気に自立して暮らせることであります。そのためには、高齢者が要介護となる主な原因である生活機能低下、骨折や脳卒中、痴呆をできる限り防ぐための効果的な予防対策を推進してまいります。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、３番目の福祉バスの運行についてのご質問でありますが、このことにつきましては特に市民要望の強い施策の１つであると認識しており、公約の中でも安い料金で移動できる福祉バス等の導入を挙げています。 当市は、地理的にも交通機関の利便性が劣っており、特に近年のバス路線の廃止などにより
高齢者等移動手段をお持ちでない方々が不便となっているのが現状であります。こうしたことを解消するため、
移送サービス事業や
重度心身障害者福祉タクシー利用助成事業等の施策を実施しております。今後とも民間事業者との連携を図りつつ、病院や公共施設等への移送サービスを中心に交通弱者の利便性向上に努めてまいります。 なお、詳細及びその他のご質問につきましては、担当部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（平岩正光君） 続いて、市民病院長・口脇博治君。
◎市民病院長（口脇博治君） では、林議員の２番目の質問にお答えいたします。 まず、現在建設中の急性期多機能棟を初めとする市民病院の高度医療化など医療の充実に向けて、市議会の皆様のご理解とご支援をいただいていることに対しまして、病院を代表いたしましてお礼を申し上げます。 建設工事も順調に進んでおりますが、来年度以降は既存病棟、それから外来診療棟を初め、救急センターの再配置計画など、まだ整備を図っていかなければならない仕事が多々あります。遺漏のなきように取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 さて、１番目の精神科についてのご質問ですが、精神科は当地域に不足している診療科目であり、設置の要望があったこと。また、臨床研修病院の指定を受けるに当たっては設置が必要であるために、医師の招聘をいたしましたところ、常勤の確保をすることができましたので、ことしの４月からイメージをソフトにということで心をいやす意味で院内の呼び名を「心療精神科」としてスタートいたしております。 ２番目の医師の得意分野は何であるかということについてでありますが、医師の医療に対するかかわり方が最近専門化、細分化が進み、当院でも全診療科で専門医が在籍していることが医療の質を高めていく原動力の一つになっていくものと考えております。精神科部長として岐阜大学からお迎えした医師は、県内でも数少ない児童精神の分野が専門の医師であります。 第３番目の市の福祉や教育関係などの相談に応じてほしいということにつきましては、既に
市就学指導委員会の委員、それから養護訓練センターの相談医等を引き受けていますが、心療精神科としては診療に時間をかけるということが大切な科ですので、月曜日から金曜日まで外来診察の対応をすることで治療に力を発揮していただくのが本意であると考えておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。 次に、２番目の
総合リハビリテーションについてのご質問のうち、今までの施設との違いとねらいについてですが、これまでは理学療法を中心として治療をしておりました。この療法は、理学療法士が患者さんに基本的な動作能力の回復を図る目的で行う治療方法です。しかし、これが新棟内の
リハビリテーションセンターへ移転となりますと、新しく作業療法士による作業療法が加わります。この作業療法といいますのは、理学療法とは異なり、作業療法士が食事や排せつなどの日常的な活動訓練のほか、工作、手芸、ゲームなどの作業種目を利用し、医学的治療と訓練を行い、生活力の回復を目指す治療方法であります。その結果、この２つの療法が適宜実施できますので、患者さんにとって発症後、初期の段階から効果が上がることになっていくものと期待をいたしております。 なお、この新施設は医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語療法士がそろった
総合リハビリテーションを目指しております。 市民の皆様に対する
健康障害半減運動の一翼を担っていけたらと考えております。 次に、４番目の
メディカルソーシャルワーカーの配置についてですが、患者さんの数が増加してきておりますので、新棟の開設とともに、さらにその需要がふえてくるものと予測されますので、早期に配置をしたいと考えております。 最後に、市長の所信表明の趣旨を踏まえ、市民病院職員を指導教育するとともに、公営企業としてのバランスをとりながら、安定した病院運営を図るよう病院幹部一同、リーダーシップを発揮したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、細部につきましては、事務局長から申し上げます。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） 続いて、補足答弁を願います。健康福祉部長・遠山義樹君。
◎健康福祉部長（遠山義樹君） それでは、介護予防対策についてのご質問に補足答弁を申し上げます。 １点目の回想法と学習療法の導入についてですが、回想法につきましては、現在ふれあいサロン等で実施活用しておりまして、今後も積極的に取り組んでまいります。 学習療法につきましては、点数比較で成果を見るなど、ご本人の納得と人権についての配慮が不可欠です。また、指導者と高齢者の１対１で行うものでありまして、一般的に行うことは現在のところすぐにというわけにはいかないと判断しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目の
医療用トレーニングマシンの活用と家庭でできる介護予防体操の普及についてでございますが、
医療用トレーニングマシンの活用のためには医師の指示が必要となること、医療専門職員の業務であること等制約もありますので、広く行うこととしては適さないのではないかと思っております。このため、当市としましては、だれでもどこでも気軽にできる介護予防体操を積極的に各地域で行っていただきますよう普及、啓発に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。 ３点目の介護予防事業の一環として保健師の増員をでございますが、がん、心疾患、脳血管疾患は死因の大多数を占めるとともに、糖尿病を含め寝たきりの原因ともなっており、これらの予防は当市の課題となっております。その予防のため、基本健康診査の結果に基づき、事後指導を保健師、管理栄養士が各地域で行っております。また、健康相談、糖尿病予防教室、健康づくり教室等を開催し、受診者の方々に対し食生活を初めとした生活習慣の改善に向けた相談、指導等を行うにはマンパワーが不可欠ですので、その充実を計画的に進めてまいりたいと存じます。 ４点目のご質問、ヘルパー知識の普及についてでございますが、市民の皆様が介護の知識や体験を持つことは在宅介護を支える上で重要な役割を果たすものです。介護実習センターの施設を利用した介護予防教室、出前講座などを通じて、知識や技術の普及に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） 続いて、
市民病院事務局長・板津好彦君。
◎
市民病院事務局長（板津好彦君） それではまず、１番目の精神科についてのご質問でございますが、概略は今、病院長がお答えしたとおりでございますが、外来の数字的な状況につきましては、初めての診療科ということで４月１２日から慎重に外来診療を開始し、４月は診療日数１４日間で７８名、５月は１８日間で１１３名の診察をしております。１日平均では、おおよそ６名程度となっております。患者様からは、「時間をかけて丁寧に診察をしている」というよい評判を聞いております。 次に、３番目の医師・看護師の状況についてでございますが、医師数は現在常勤、嘱託合わせて４２名でございます。常勤は４０名でございます。嘱託の方の１名は研修医師でございます。また、非常勤医師数は３３名となっております。したがいまして、現在の状況は医療法上の基準を上回っております。しかし、今回病院規模が拡充しますので、常勤医師数を４７名程度にしたいという考えで準備を進めております。 看護師につきましては、現在１９３名でございますが、増床に向けてあるいは夜勤体制の充実などを考え合わせまして４４名増員し、目標数２３７名程度を確保したいと考えております。 看護師の募集につきましては、やはり若い看護師は都会志向が強く、なかなか呼び戻すことが難しい状況もございますが、新棟の看護師更衣室や休養スペースなどを含め、魅力ある職場づくりと看護師の奨学資金貸与制度の復活を検討しているところでもございます。 議員ご指摘の宿舎のことにつきましても、その必要性は十分承知しており、看護師と医師宿舎建設を病院の後期の実施計画にのせるかどうか、１６年度は検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） 続いて、
まちづくり推進部長・水野克司君。
◎
まちづくり推進部長（水野克司君） それでは、福祉バスの運行についての補足答弁を申し上げます。 議員ご発言の多治見市の状況につきましては、昨年６月２０日から本年９月３０日までの
コミュニティバス実証実験期間を経て、１０月１日から本格運行に移行しようとするものであります。市内を３ルートに分け、市役所や公共施設、市民病院、駅、大型店舗、住宅団地などを巡回し、小学生以上が１００円のワンコインで利用できるものであります。平均利用者数は、１便当たり９人、１日当たり３ルート合計で１６２人というデータが公表されております。 今後、当市において福祉バスを導入しようとした場合に、多治見方式をそっくりそのまま導入することは困難でありますが、当市における地域の特性や間近に迫った市町村合併後のエリアの問題、複数のバス事業者が共存しており、既存事業者の経営の圧迫を避ける手法を模索しなければならないことなど、クリアしなければならない課題もありますが、市民ニーズに合った手法やルートを全国や県内の事例を参考にし、早期の実現に向けて努力してまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） これより再質問に入ります。１９番・林 早苗さん。
◆１９番（林早苗さん） ありがとうございました。全般的には、大変前向きなご答弁をいただきまして、感謝いたしております。 少しだけ質問をさせていただきますが、まず保健婦さんについてですが、大きいところでは無理ですが、小さいところでは１対１の指導がされまして、長野県などはすごくそういうのが発展しておりまして、要介護の認定になる方の数が減っていっているというデータも出ております。例えば、中津川市で定期的にご家庭に訪問をしながら１対１でご指導をするとこういう形をとるとすれば、今の状況の中で何人ぐらい増員をすればそういうことが可能になるのか、そういう試算はしたことがありますかどうか、お尋ねをします。
○議長（平岩正光君） 健康福祉部長・遠山義樹君。
◎健康福祉部長（遠山義樹君） ただいまのご質問の１対１で指導した場合のシミュレーションはいたしておりません。中津川市は、平均として保健師が少ないということは承知しております。その分、元気カードシステムによって、データを集約して指導に当たっておりますので、現在の段階では今後の課題とさせていただいております。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） １９番・林 早苗さん。
◆１９番（林早苗さん） 先日いただいた「健康なかつがわ２１」というこの本を開きますと、基本的な考え方の中に中津川市としては１次予防に重点を置くということがうたわれているわけですが、このことについて具体的にはどういう方法を考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（平岩正光君） 健康福祉部長・遠山義樹君。
◎健康福祉部長（遠山義樹君） １次予防が大事だということだけでは、施策としてまいりません。今議会にお願いをしております在宅介護支援センターの増設を含め、在宅介護支援センターの指導力を上げること。それから、在宅介護センターかやの木が中核となっております高齢者地域ケア会議を持っておりまして、そこで幾つかの部会を持っておりますが、保健予防部会が中心となって健康推進課、在宅介護支援センターのそれぞれのスタッフでケースを検討しながら、今後の施策について個々の指導体制をとっておりますので、その成果を見ながらさらに深めてまいりたいと考えております。
○議長（平岩正光君） １９番・林 早苗さん。
◆１９番（林早苗さん） 要介護になられて、元気になられる方はいいんですけど、寝たきりになってしまわれる方が、また、軽い方が重くなっていくという例がかなり中津川市でも多いと伺っております。やはりこれを寝たきりにしないための活動に大いに予算を使っていただくと、私はこれを要望したいと思いますので、今後の課題ということですので寝たきりにしないと、そういうことを目標に今後も進めていただきたいと思います。 それと介護をする側ですが、要はほとんど女性の方が介護するわけですけども、介護に疲れてストレスがたまって、その介護をしている方が虐待をするという例がたくさん出ているんですけど、統計を見ますと今までは嫁さんとか介護してみえる方が奥さんが多いので、嫁さんの暴力というかそのいじめが多かったと。でも最近では、直接ではなくて介護してみえる自分の奥さんから話を聞いただんなさんである息子さんが、暴力を振るって虐待をすると。こういう例がたくさん私も伺っているわけですけど、中津川市ではそのようなストレスから来る虐待という、子供ばかりではなく、そういうお年寄りの虐待という事例があるかどうかお伺いをいたします。
○議長（平岩正光君） 健康福祉部長・遠山義樹君。
◎健康福祉部長（遠山義樹君） 虐待例はございます。といいますと、昨年度１年間ですと困難事例として２４件、相談させていただいております。これにつきましては、在宅介護支援センターそれから民生委員さんも含め、各地域の家庭の支援という形で困難事例に対応させていただいております。いずれにしましても、介護者の孤立感が一番の課題だと思っております。これは、介護者の方が家庭で孤立してしまうことによる介護虐待というケースが非常に多うございますし、家庭の人間関係から来る虐待もありますので、この点も含めて今後もスタッフ一同で対応してまいりたいと考えております。
○議長（平岩正光君） １９番・林 早苗さん。
◆１９番（林早苗さん） ありがとうございます。生きた人間ですので、一つしかない命を持って、人間が相手ですので本当に福祉の方は大変だと思いますけど、要は中津川市でもどんどん高齢化が進んでおりますので、この辺で子供の数は少なくなって年寄りの数がふえていくというこの現象をとめるには、やはり寝たきりの老人をなくして、元気で長生きをしていただくと。寿命が延びておりますので、その間やはり元気で長生きをしていただくと、こういう考えのもとに今後のいろんな施策を進めていただきたいと思います。 それから、看護師さんの宿舎についてですが、今回実施計画の中に組み込むというか、検討していきますということですが、例えば民間のアパートをその宿舎として借り入れをして、何割かの負担をしていただいて、後はこちらが宿舎として取り扱うと、こういう方式はどうでしょうか。
○議長（平岩正光君）
市民病院事務局長・板津好彦君。
◎
市民病院事務局長（板津好彦君） お答えいたします。 やはり施設をつくるには時間がかかりますので、今ご提案があったことも院内では考えて、今回看護師募集のパンフレットなどにはそういった病院からの援助もありますというような項目をつけ加えて、募集活動を展開しようというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岩正光君） １９番・林 早苗さん。
◆１９番（林早苗さん） 最後の福祉バスですが、今回は随分前向きなご答弁をいただきましたので、これが実施されるようによろしくお願いしたいと思います。 全般的には、大変ありがたいご答弁いただきましたので、これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平岩正光君） これにて、１９番・林 早苗さんの一般質問を終結いたします。 続いて、５番・鷹見憲三君。 〔５番・鷹見憲三君登壇〕
◆５番（鷹見憲三君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。 私のテーマは、大山市長の道路行政に対する所信と国道３６３号線の拡幅についてでございます。 本題に入ります前に、私も昨年４月に市議会議員になりまして、はや１年が過ぎたわけでございますが、この１年間、皆様方の一方ならぬお世話になり議員活動、政治活動、またそして勉強をしてまいりました。そんな中でいろんな体験、いろんな経験をさせていただいたわけでございますが、よいことも、ほろ苦い経験もございました。時には毒を盛られたこともありましたが、そんなときはいつもトナカイを投書される皆さん方に励ましのお言葉をいただいて、ようようここまでたどり着いたわけでございまして、慌ただしい１年間ではありましたが、この春の市長選挙以来、最近私はどうもチラシ恐怖症とでも申しましょうか、チラシに対して何か大変意識をするようになりまして、特にこうして人前でお話をするときには、妙に気になりまして「口は災いのもと」とか、「口は災いの門」なんて申しますか、何かしゃべるとまたチラシに書かれるんじゃないか、こんなことをしゃべったらまずいんじゃないかなどと思いながら心臓はいつもどきどきと、はらはらびくびくしておるわけでございます。人様は、私のことをどう思われるかもしれませんが、自分は元来大変気の小さい性格だと思っておりまして、今も大変に緊張しております。きょうはチラシに出されないように、書かれないように慎重に言葉を一つ一つ選びながら丁寧に、くれぐれも失言のないように細心の注意をもって質問に臨みたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、ここからは通告に基づいて行うわけですが、大山市長におかれましては、昨年の１２月１８日に市長選挙への立候補の決意表明をされて以来、ことしの４月１８日当選されるまで４カ月余り、「意思あるところに道あり」を信条に４つの姿勢と７つの取り組みを市民の皆さんに訴えてみえました。それらの多くの訴えに多くの市民が感動し、そして共鳴し、中津川市に大山市長誕生という結果がもたらされたわけであります。就任されて１カ月余りになるわけですが、大山市長の市政へのかじ取りに多くの市民が大いに期待しております。市長は就任されてからも「意思あるところに道あり」と、４つの姿勢と７つの取り組みについて、そしてその公約の実行を強調されておみえになります。選挙中に市民に約束されたそれらの公約を速やかに実行され、中津川市のために、中津川市民のために、そして市民の期待にこたえられることを心よりお祈り申し上げ、大山市長当選のお祝いの言葉といたします。本当に激戦の中、おめでとうございます。 また、議会においては平岩議長、島田副議長が就任され、ともに４０代の若い正副議長が誕生いたしました。平岩議長、島田副議長ご就任おめでとうございます。 さて、これからが本題に入るわけでございますが、中津川市と恵北６カ町村、また長野県の山口村との合併問題もいよいよ大詰めに入ってまいりました。市長選挙の前には、「嫁に行くのに婿殿がかわっては困る。婿殿にはかわってほしくない」と言っている人があるとかないとかという内容のチラシを見た記憶がございますが、２月の山口村の住民意向調査では６2.何がしの方が中津川市へ嫁に行きたい。すなわち、中津川市と合併したい。そして、婿殿がかわりました５月の福岡町の住民意向調査では、さらに支持率が上がりまして６8.８８％、約７０％に近い住民の皆さんが合併賛成という意思表示をされました。特に、町村の多くの方がですね、中津川市との合併を望んでみえるというふうに見ていることは確かでありますが、結婚式、すなわち合併の日にちでございますが、きのうも出ておりました来年の２月の１３日大安吉日と決まっております。婿殿がかわり、最良の伴侶のもとで厳粛なそしてめでたい結婚披露宴こと、合併調印、祝賀行事等がこれから挙行されるものと確信しております。 中津川市は一昨年、市制５０周年という大きな節目を経過したわけでございますが、中津川市の合併を少し振り返ってみますと、昭和の大合併で中津川町と苗木町が昭和２６年に合併し、２７年４月に市制がしかれたようであります。その後、坂本村、落合村、阿木村、そして昭和３３年には全国に話題をまいた神坂村の分割合併を経て、現在の中津川市に至っているわけですが、その間、先人の皆さんのご努力の中でこの中津川市は発展を続け、神坂村が合併した昭和３４年４月１日、今から４５年前になるわけですけども、この中津川市の人口が４万9,０１７人あったようであります。そして、ことしの４月現在、これは外国人を除いた人口でございますけれども、４月の１日で５万５,４７７人と6,４６０人ほどふえておるようでございます。先ほども申し上げましたように、そして２月１３日平成の大合併で約８万5,０００人余りの新市が誕生するものと思われます。 そんな中津川市の合併の経過の中で、旧阿木村の合併とその後について少しだけ触れさせていただきますが、昭和３２年でございますけども、当時の阿木村は地形的に見ても歴史的、経済的に見ても恵那市または恵南と合併するのが当然のように見られておりましたが、しかし当時の賢明なる阿木における指導者の皆さんが中津川市との合併が望ましいと決断されたのは事実であります。そして現在に至っているわけなんでございますけども、最後の村長は通称よしよし源太こと故西尾源太氏でありました。戦後の昭和２２年から激動の中を１０年余りの間、阿木村の村長を歴任され、最後に大きな決断をされた西尾源太氏の功績に心から敬意を表するとともに、阿木の住民の一人として、当時小学生ではありましたけども、温かく迎えていただいた中津川市の皆さんに深く感謝を申し上げます。 そのようにして、阿木地域は昭和３２年１１月１日、中津川市に合併をいたしました。それから、４７年という半世紀に近い歳月がたっているわけでございますが、各地域における昭和３４年、合併が落ちついてからでございますが、４５年前の人口の推移を見てみますと、坂本地域の人口は大変にこう目覚ましく、当時7,２９８人でありましたが現在は１万2,６２３人、外国人を除いた人口でございますけども、７３％ぐらいふえておるそうでございます。苗木地区は5,１６７人であったのが、現在6,５０９人、約２６％ぐらい、落合も６６５人、１８％ぐらい伸びております。中津地区は市街地のドーナツ化現象は見られますが、それでも1,０６４人と４％ぐらいふえておるようなわけです。全体では、４５年前と比較いたしまして中津の人口は１３％ぐらい伸びているわけなんですけども、それに比べて阿木地域は６９、神坂地域に至っては５８と、ともに人口が年々減少しているような状況でございます。 阿木地域の合併前の人口の推移を見てみますと、明治から大正、そして戦前から戦後にかけまして、大体4,０００人前後で推移しておったわけでございますが、戦後間もない昭和２３年にはベビーブーム、いわゆる我々が生まれた団塊の世代の時代でございますけども、戦後のベビーブームも重なりまして4,６００人弱というふうに阿木の支所の記録に出ておりますが、この阿木地域の人口の最高を記録しているわけなんですが、その後減少の一途をたどりまして平成２年４月の調査でとうとうこの3,０００人台の大台を割り込み、現在2,７８０人、これはことしの４月１日現在でありますけども、なっております。阿木支所にあります資料によりますとですね、明治１４年の阿木村の人口は2,７３１人というふうに記録されているわけですけども、現在、先ほど申し上げましたように2,７８０人でございますから、１世紀、１２０年くらい前の人口にどんどん近づいておりまして、現状から見てみますと減ることはあってもふえることがない、そんなふうに私は見ております。 そこで、なぜ阿木の地域はそんなに人口が減ってしまったのか考えてみるに、その原因は、また要因はいろいろと考えられますが、地理的な条件が悪い、主要産業であった農林業の衰退で後継者がいない、また時代の流れの中で少子化問題などなどといろんなことが考えられるわけであります。そんな中で、阿木地域の合併後の道路整備という観点から考えてみたいと思うわけでありますが、阿木地域にとりまして幹線道路は川上を通って根の上の峠を越え、阿木地域を縦断しながら岩村へ抜ける国道３６３号線であります。中津川市民である阿木地域の皆さんが、例えばこの市役所へ来るのに２つのルートがあるというふうに考えておりますが、その１つは県道４０７号・阿木大井線であります。この県道４０７号線を出て恵那市の東野地区を経由して、そして国道１９号線に出てここまで来るルート。ちなみに阿木支所からこの市役所までの距離は１6.４km、これは私がはかったので正確ではありませんが。いま１つは、国道３６３号線を通って、直接山を越えて峠を越えてこの市役所へ来るルート。阿木支所からこの市役所までの距離は、私がはかったには１5.８kmございました。ほとんどの方が、それでも恵那市経由の方法をとってこの市役所にお見えになります。また、恵南の皆さんが合同庁舎の法務局や裁判所、ハローワークへ行くのには、やはり恵那経由で来られると聞いております。距離的にも時間的にもそれほど変わらないのですが、３６３は通行量が少ない、信号もない、そんな便利な３６３をなぜみんなは利用しないかと申しますと、ご承知のように川上から根の上の手前まで、約2.５kmぐらいからもうちょっとあるかなというふうに見ておりますけども、国道としての整備がなされておらず、やっと普通車が通ることができる程度で、無論大型車の通行は禁止であります。したがって、道幅が狭く、特に若い女性においては怖くて通れないというのが原因であります。合併して半世紀近くたつのに阿木の人はそれほど文句も言わずに、「そりゃあそこは坂だし、難所だでしゃあないぜ」と言って恵那を通って中津の市役所へ、また市街地へお見えになっております。 国道３６３号線の改修にまつわる話は過去には幾つかあるわけでございますが、特に選挙の前になりますと、「私が当選しましたら、この３６３号線は必ず」なんていうような話で、調子でですね、候補者の方が３６３号線の拡幅をやるやるやるやると、こう訴えてこられました。阿木の血洗神社あたりから川上に向けてトンネルを掘るトンネル構想がありまして、選挙が終わりましたら調査費がついたとかつかないとか、そのうちに消えてしまいました。次は、何からせん状の橋をかけるいわゆるループ橋構想というのがあったようでございますが、これはだれに聞いたのか忘れましたが、これも絵にかいたもちのようでございまして、最近では平成１４年度の９月に今井議員が一般質問されましたパブリックインフォメーションプラン、ＰＩ方式による川上バイパス構想でありますが、地域の住民を巻き込んで検討委員会まで発足して何回か会合を持たれたようですが、と今井議員の議事録には書いてありましたが、これもいつの間にか消えてしまったようでございまして、最後は現状の拡幅ということで話が進んでいると聞いております。ただし、私が昨年の春に立候補したときには、この３６３号線の話はいたしませんでした。念のために言っておきます。 とは言うものの、この阿木地域内の国道３６３号線は一部通学歩道の整備がなされていない箇所も若干ありますけども、岩村境から根の上峠の下までほとんどが整備をされているようでございます。考え方によっては、阿木地域内ですけども「あんな悪いところをよくここまでやったじゃないか」と、「あと2.５kmちょっとじゃないか」と、そんなような評価もあるわけでございまして、いずれにしても阿木地域にとりまして、あとちょっと、確かに難所であります。国道３６３号線の整備なくして阿木地域は真に合併したことにはならない。そして、阿木住民にとって、そのちょっとが大きな要望の１つであり、阿木地域合併後、先ほども申しましたように４７年たっております。合併後の最重要課題と考えてもおかしくはありません。確かに現状の状況から考えてみますと、通行量が少ない、経済効果がないと思いますが、よい道路ができることによって通行量がふえます。また、経済効果も生まれるものと考えられます。すなわち、よい道路行政は市民生活にとって最も大切であり、経済の活性化にもつながります。さらに、中津川市の発展にとって重要かつ必要なものだと私は考えております。 そこで、質問でございます。 大山市長におかれましては、２８年と８カ月余り建設省・国土交通省に勤務され、建設省中部地方整備局道路部長、大変長い名前ですので、当時国道１９号線などの整備計画等でこの中津川を何回か訪問されたと聞きましたが、市長に就任されてまだ１カ月余りではありますが、建設省・国交省の長い経験から現在の中津川市内における国道、県道、市道、林道、農道等道路状況を見て、どのように感じておられるか。また、将来どのように市内の交通網を整備されようとしておみえになるのか。さらに、中津川市などを含めてですね、この中津川市の道路行政に対する市長の所信をお伺いしたいと思います。 次に、大山市長は選挙中にこの阿木地域での個人演説会等で「阿木地域は中津川市に合併してから４０数年が経過しているが、中心市街地に行くために隣の恵那市の地を踏んで行かなければならないようでは、真に合併したことにはならない。私が市長に当選したならば、国道３６３号線の拡幅改修を阿木地域にとって最重要課題と位置づけ、よい方向に持っていくように努力したい。また、夢ではあるかもしれないが阿木から坂本地区へ抜けるトンネル、これは昔、源根トンネルという構想があったように聞いておりますが、このトンネルをつくることにより阿木からはもちろん恵南との交通のアクセスをつくり、この中津川市を東濃東部の拠点にしたい」と訴えてこられました。そんな中で、国道３６３号線の拡幅ができたからといって、先ほども申しましたように急に阿木の人口がふえたり、景気がよくなるとは思いませんが、長い目で考えてみるとこの３６３号線の整備が必要というふうに思っております。そこで、国道３６３号線の拡幅改修の方向性はどのように見通されているかをお伺いしたいと思います。 ３点目に、先ほども申し上げましたようにＰＩ方式が変更になり、現状の拡幅という方向が出されたようでありますが、現状ではどのように計画が進行しているのか具体的にお伺いしたいと思います。 以上３つの質問をいたしましたが、先ほども申し上げましたように今井議員が平成１４年度の９月の一般質問で、国道３６３号線は本市にとりまして南北を結ぶ重要な幹線道路という位置づけから、技術的な面をも含めてですね、非常に高いレベルでの質問をしていらっしゃいますので、私は今申しましたように４７年前の阿木の合併に絡めて質問をいたしました。冒頭でも申し上げましたように、今やこの中津川市そして恵北６カ町村・山口村の合併問題が大きくクローズアップされております。しかし、まだ半世紀前の合併の一つの課題が解決していないような気もします。来年の新市の誕生の前にぜひ解決しておかなければならない課題の一つが国道３６３号線の改修整備と思います。そして、先ほども申し上げましたように４７年前に中津川市に合併した阿木地域の住民の皆さんの切なる願いであり、最も大きな要望と思います。 阿木地域の住民の声を代表して、阿木村合併後くどいようですが４７年たっております。もうちょこっとであります。国道３６３号線の改修整備、その仕上げの仕事、船出したばかりではありますけども、中津川丸の大山船長に託し、そして声を大にして訴え、壇上からの一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（平岩正光君） それでは、鷹見憲三議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） 鷹見憲三議員のご質問、大山市長の道路行政に対する所信と国道３６３号の拡幅について、お答えを申し上げます。 初めに、中津川市全体の道路行政の所信についてですが、道路のそもそも論になって恐縮ですけれども、鷹見議員の質問にはその要素がありまして、そこからお答えいたします。 そもそも、人は人との交流、物の移動なしには生きていけません。その大部分を現代では、道路ネットワークと自動車のシステムが支えております。人の移動、物の移動を支える道路にも多くの車が利用する広域の幹線道路から、主にその地域の人だけしか利用しない生活道路までいろいろな道路があります。大動脈から毛細血管までと言われるように、血管に例えられるゆえんだと思います。それぞれの格の道路が、それぞれの人の移動、物の移動の必要性に応じてつくられなければなりません。必要性をしっかり見きわめ、予算を確保するのが第一であります。特に、国や県が担当する広域の幹線道路については、道路はもういいという時流に乗って、市民が本当に必要とする道路でも予算確保に努力しなければ、市民が支払ったガソリン税などの道路財源が他市へ投資されることになり、都市間競争に勝っていけないと思います。国・県の担当する道路については、現地において市民が必要とする度合いに応じて必要性をしっかりと見きわめ、予算を確保するよう、国・県を説得していきたいと思います。 また、道路には必要な道路ほどつくりにくい、要するに可能性が低いという側面があります。人家連たんで用地買収がなかなかできない、あるいは地形が急峻で工事がしにくいところなどです。地元のご理解、ご協力をいただきながら、私も含めて道路事業の担当者がその課題を解決していかなければなりません。国・県の事業だからといって、市がほうっておいては事業は進みませんし、市民の必要だとする声にはこたえられません。 このように道路行政においては、特に幹線道路においては市民が必要とする度合いに応じて優先順位をつけ、可能性を高め、可能になったものから事業を進めるように国・県を説得していきたいと思います。 地域内の生活道路については、多少可能性重視、すなわち地元のご理解、ご協力のいただける事業を優先して進めていきたいと考えています。 さて、１つ目の現在の中津川市の国道、県道、市道、農道等の現状を見てどう感じているかとのご質問ですけれども、道路はその規格ごとにそれぞれの機能を有し、経済活動や社会生活に貢献するものと考えております。すなわち、広域ネットワークがしっかり整備され、都市間を有機的に結ぶことにより中津川市の拠点性が増すものであります。現在の中津川市の道路状況を見てみますと、広域幹線ネットワークについては東西交通軸としては中央自動車道を介して、名古屋、飯田方面へ。また、東海環状道路により三河、岐阜方面へのアクセス道路が現実のものとなり、国道１９号につきましても坂本地区の渋滞を除いてはおおむね満足できる状況にあると思います。 それに引きかえて南北交通軸については、北側は県管理の国道２７５号で城山大橋の無料化が課題となっておりますし、鷹見議員のご質問の中にありましたように阿木、恵南方面への直結性が劣っているように思います。 また、域内幹線ネットワークについては、坂本駅周辺の交通混雑の解消、あるいは先ほど鷹見議員の質問にありました川上から阿木への国道３６３号の改修、落合の県道中津川南木曽線の線形改良、広域農道榧ノ木線のＪＲアンダー部の拡幅、苗木の主要地方道中津川山口線の通称ラクダのこぶの解消、また駒場ではＪＲを越える松源寺橋の拡幅など多くの課題があると認識しております。 また、生活道路では、市内各地区で緊急車両の入れない道路の改修が課題と認識しております。 次に、２つ目のどのように市内の交通網を整備するかについてでありますが、まず国事業としては国道１９号恵中拡幅について、混雑した交差点から優先的に事業を実施していただくよう要望してまいります。 次に、県事業としては優先順位を大切にし、南北道路である国道２５７号筋については城山大橋の早期無料化を強く要望してまいります。あわせて、都市計画道路青木斧戸線につきましては、街路事業で早期に着手していただきますようお願いをいたしております。 また、国道３６３号、主要地方道中津川南木曽線、同じく中津川山口線について積極的に地元対応を行うとともに、事業推進を要望してまいります。 広域農道青木ヶ原線につきましては、坂本駅周辺の交通問題を解決する上で重要な事業ですので、土地収用も視野に入れ、早期完成を目指してまいります。 ＪＲを越える松源寺橋の拡幅につきましては、調査費を今議会でお願いしておりまして、今後ＪＲと協議してまいります。 生活道路の改良整備につきましては、計画段階から住民の皆様に参加していただき、住民参加型で可能性の熟度が高まったものから事業を進めてまいります。 次に、２点目のご質問、市長の選挙公約である国道３６３号の整備と方向性について、お答えいたします。 先ほど鷹見議員のご質問のお話の中にありました阿木の集会での私の発言については、今もその気持ちに変わりはございません。国道３６３号は、本市にとりまして中津川市街地と阿木を結ぶ重要な道路であり、沿線には根の上高原があり、産業や観光、生活の利便性向上のため事業の早急な推進を強く要望してまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。 なお、３点目につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） 続いて、補足答弁を願います。建設部長・吉村政男君。
◎建設部長（吉村政男君） 続きまして、鷹見憲三議員のご質問の３点目の国道３６３号の拡幅計画の現状について、お答えいたします。 議員ご存じのとおり、平成１２年度から住民参加型のＰＩ方式による「みちづくり検討委員会」を設置し、ルート案の協議を重ねてまいりましたが、１２０億円余りの事業費を必要とするバイパス計画による整備では、事業期間も長期にわたることから、緊急輸送路や大型車通行可能な1.５車線化により現道を拡幅整備する方向に変更して、一日も早く事業効果の出るよう建設の促進を要望いたしているところでございます。 平成１５年度に測量設計1,１００ｍ、あわせて丈量測量２００ｍを済ませ、今年度から用地買収と一部工事に着手の予定でございます。 今後も事業の早期完成に向けて要望してまいりますので、議員各位のさらなるご支援をお願いいたしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） これより再質問に入ります。５番・鷹見憲三君。
◆５番（鷹見憲三君） 市長におかれましては、さすがに道路のプロフェッショナル。大変広域細部にわたる前向きなご答弁、ありがとうございました。 壇上からも申し上げましたように、きょうこの質問はやめようかなと思いましたけども、きのう出ましたのでちょっと再質問いたしますが、先ほども申し上げましたように選挙中にですね、夢ではあるかもしれないけども、阿木から坂本へ抜けるトンネル、これはさっき言ったように源根トンネルというそうですけども、阿木からはもちろん、南北との交通アクセスをつくり、この中津川を東濃東部の拠点にしたいというふうなお話がありました。昨日も阿木から坂本へ抜けるトンネル構想について、反対という立場からのご質問がありましたので、私は賛成という立場からご質問を申し上げたいと思いますが、先日、加子母の友人に会い、付知と加子母の間に塞ノ神トンネルというのがあるそうでございまして、塞ノ神トンネルができてから大変に加子母というのは便利になったというふうにおっしゃっておりました。また、私どもの近くに木ノ実トンネルというのがございます。岩村と上矢作の間にあるわけなんですが、私も上矢作に何件か親戚があるので、また知人がおりますのでよく行きますけども、非常にあの木ノ実トンネルができてから便利になったわけでございます。そんな関係でですね、もしトンネルができれば阿木の人はこれはもちろんですけども、恵南の方々も大変喜んでいただけるというふうに私は思います。阿木地域にとりまして、この国道３６３号線の改修・整備と同時にですね、もしこのトンネル構想というのは非常にこの重要な道路になるというふうに見ておりますが、これはきのうも申されましたように、県や国を巻き込んだ長期的な事業というふうに考えますけども、投資的効果とか、それからトンネルができるよという可能性はどの程度あるのか、この辺を市長にお伺いします。
○議長（平岩正光君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 先ほど、鷹見議員のお話の中に最後の阿木村の村長の名前、西尾源太氏ということで、当時の合併のときのお話がありました。私も阿木がなぜ中津川市と合併したかというところについては、基本的な認識としてそれをきちっと把握しておく必要があるという、そういう気持ちから１２月のころからその点について阿木の前の市会議員の松岡さんに聞かせていただきました。なぜ阿木は中津川市との合併を選択したのかと。２つ理由があるということで、１つには阿木川上という形で川上の方に阿木の区域があったということが選択の１つであると。それがなお、分村ということにもつながりかねないということで、それが１つあるというお話でした。もう１つは、恵那と中津川の拠点性というところにも関係するわけですが、将来の発展可能性というところを考えると中津川の方へ志向していくということが、もう１つあったという、そういうお話を聞かせていただきました。この辺についての真意は私もそれ以上調べたわけではございませんけども、そういう意味においてその中津川とのつながりにおける発展可能性というものを目指すならば、そことの直結性というのが１つ保障されないと、なかなかその選択をされたことに対する答えにならないという気がいたしまして、そういう意味におきまして過去からの課題であるという認識の中で、１つはトンネルというお話もさせていただきました。 もう１つの話としては、今お話のありますように、阿木だけではなくて恵南との結びつきという意味におきましても、その直結性というのは今後価値を増してくるものだという認識の中において、お話を集会の席でさせていただきました。市民の皆さんの反応としては、余り大きく反応はされませんでした、正直言って。ある意味では、夢物語じゃないかというとらえ方があったように思います。そういうところでありますけれども、市長というのはやはり長い目で見て、広い目で見て物事に取り組んでいくというのが大事な観点だということで私は思っています。そういう意味において、先ほど集会でのお話をご紹介いただいたところについては、今もその気持ちは変わりないというお答えをさせていただきました。 その実現可能性という部分については、まさにそこを調査において詰めていくところですので、そういう意味においては最初は調査をしていくというところから始まってくると思います。調査においては、機能、必要性というところの詰めと、どういったところで可能なのかと、その道路というのは本当に可能なのかどうかというところ、どれぐらいの事業費がかかるかというようなことで、投資対効果とかいろんな面でまだまだ検討のいるところです。 きのうもお答え申し上げた部分でもありますけれども、こういった広域道路については国とかあるいは県のレベルでの仕事になってくるものですんで、そういう意味におきましては市の負担ということではない形で、国・県の取り組みの中で取り組んでいただけるように調査から要望していきたいと思っております。 以上です。
○議長（平岩正光君） ５番・鷹見憲三君。
◆５番（鷹見憲三君） ありがとうございました。じゃあ、ちょっと細かい点でございますけども、建設部長にお伺いしたいわけでございますが、３６３号線の広岡地区内に新広岡橋というのがありますけども、その新広岡橋は１５年度に原県議あたりの努力によってですね、歩道橋の橋台が片方つきました。片方では何も歩けませんので、もう片方の橋台が必要かと思います。これは、片方できていますのでいずれできるだろうというふうに私は認識しておりますけども、早急につくっていただきたいということと、その現状はどうなっているのかを建設部長にお伺いします。
○議長（平岩正光君） 建設部長・吉村政男君。
◎建設部長（吉村政男君） お答えいたします。 今、お話ございましたように左岸側が現在できております。今年度、右岸側を県の方は予定していただいているようです。１７年度には何とか上部工の方も片づけたいというようなふうに、うちの方は今確認をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） ５番・鷹見憲三君。
◆５番（鷹見憲三君） ありがとうございました。今年中にできるということで、皆さんに報告をしておきます。 もう１点、３６３号線に関連してですね、先日、阿木地域で消防操法大会がございました。市長はですね、恵那回りで阿木へお見えになったか。３６３号線でお見えになったか、ちょっとお尋ねします。
○議長（平岩正光君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 恵那回りで行かせていただきました。
○議長（平岩正光君） ５番・鷹見憲三君。
◆５番（鷹見憲三君） なぜ今そんな質問をしたかというと、市長はこれから公式行事のあるときは、できるだけこの３６３号線を認識していただくということと、その状況をいつも見ていただく、特に雨の日、雪の日問わず、この３６３号線を通って阿木へ入られるように要望しておきます。 いろんな要望があるわけですけども、この要望をもって一般質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（平岩正光君） これにて、５番・鷹見憲三君の一般質問を終結いたします。 続いて、１７番・可知いさむ君。 〔１７番・可知いさむ君登壇〕
◆１７番（可知いさむ君） それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。 初めに、大山市長に対する初めての一般質問するに当たり、若干の所感を述べさせていただきます。 私は、さきに行われた市長選挙の折、残念ながら大山市長の肉声を伺う機会が一度もありませんでした。そこで、選挙の市長の公約などについては個人リーフレットなどを拝見しましたので承知しておりますが、大山市長がなぜ立候補を決意されたのか、あるいは今までの市政について具体的に何が問題で何をどう考えていく必要があるのかという、今後の大山市政が目指す方向性を示す根幹について大山市長の基本姿勢について質問させていただきます。 また、今回の一般質問では時間がもう制約をされており、個々の問題の本質的な議論については今後の一般質問や委員会などを通して深めていきたいというふうに考えておりますので、この場では主に大山市長の基本姿勢を伺うことに重きを置きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さらに、市長は市長選を通して市民の悲鳴に近い声を聞いたと、たびたび発言されてきたようですが、そのことは昨日の一般質問で鈴木清貴議員が取り上げられ、きようは林 早苗議員が取り上げられておられましたが、深刻な介護の問題あるいは不況やリストラなどによる経営不振や生活問題にこそ、そういう問題があらわれているということをしっかり市政の根幹に位置づけて、市政のかじ取りを進めていかれることを最初に要望して質問に入ります。 １番目の高齢者医療の住民税非課税世帯の医療費などの減額措置について。 国民健康保険に加入する７０歳以上の人や高齢者医療の対象者が入院したとき、窓口上限額を超えた医療費は請求されないという制度があります。この上限額は、一般の人は上限が一般的にといいますか４万２００円ですが、所得の低い認定を受けると２万4,６００円、所得によっては１万5,０００円になります。また、入院時の食事代も１日７８０円が６５０円、所得によっては３００円に減額されることになっております。この制度の適用を受けられるのは、住民税非課税世帯や所得が０円の世帯であるということが条件です。高齢者の３人に１人が住民税非課税世帯だと言われております。ところが、医療ソーシャルワーカーなどの医療現場の皆さんによると、対象になる人のほぼ９割がこの制度を知らないというのが実情だということであります。 このせっかくの制度の問題点は、前述したように９割の人が制度を知らないということだけでなく、この制度の利用については本人の申告制になっているということです。つまり、だれも教えてくれない。幾らこの制度の対象となる人でも役所に行って、減額認定証を発行してもらい、それを病院窓口で提出しないと減額措置は受けられないということになっているのです。 中津川市の高齢者医療の担当課に聞いてみましたが、中津川市ではこの制度ができたときに一度広報したということですが、その後は特別な対応はしていないということでした。 高齢者世帯では、今、介護保険や医療費などの社会保障費の負担がますます重くなっており、暮らし向きが厳しさを増している一方です。こうしたとき、この医療費の減額制度は高齢者の皆さんにとっては大変貴重な制度になっていると言えます。 そこで、以下の点について質問と要望をいたします。 中津川市では、この住民税非課税などの所得の低い高齢者の世帯に対する医療費の減額制度の利用状況はどのようになっているのか。減額認定証は、どのぐらい申請されて発行されているのか報告していただきたい。 中津川市には、高齢者の住民税非課税世帯はどのぐらいあるのか。所得Ｉあるいは所得II、これは制度で規定されておりますが、Ｉ、IIと規定されておりますけども、世帯に分けて報告をしていただきたい。 この制度は申告制であるが、前述したように制度そのものを知らない人が多くいるものと考えられる。したがって、病院窓口や市民病院などではソーシャルワーカーなどを通して、制度の周知を図る必要があるのではないか。それから、市の広報紙で再度広報していただきたいということを要望いたします。 次に、
中津川環境センターについてであります。 本格稼働が始まっている
中津川環境センターについて伺います。この間、同センターについてはさまざまな議論が交わされてきましたが、下水道汚泥処理などについて伺います。 下水道汚泥処理については、各市町村で乾燥後搬入し処理する方向で計画が進められ、建設されてきましたが、今後もその方向で進められるのか、あるいは下水道汚泥の処理については新たな処理方法を検討する方向なのか、市長にお考えを伺います。 また、この間の議論の中で完成した
中津川環境センターの性能、機能についてさまざまな指摘がされておりますが、市長としてはこの新しく完成した同センターについてどのように見ておられるのか伺います。性能や機能に何か問題点や課題があると考えておられるのか伺います。 ３番目です。中津川市財政健全化計画について伺います。 この間、中津川市政は厳しい財政状況に至ったことを踏まえ、市として財政運営を見直し財政の立て直し、健全化を目指してこの計画を策定して推進してきました。その結果、市の借金いわゆる市債ですが、市債を減らしていく方向が鮮明になり、財政立て直しと健全化に踏み出しています。今年度も一般会計で久しぶりに地方債の残高が２００億円の大台を割り込む見通しとなっています。 景気は、回復の兆しが出てきたとはいえ、厳しい状況は今しばらく続きそうであります。仮に合併が実現されると新市の一般会計と特別会計、あるいは企業会計の地方債残高の借金の合計は、実に1,０００億円に迫る額になります。そのことを考えても、この財政健全化計画の示している借金を減らしながら健全財政を目指すという方向性は、しっかり堅持されることがますます重要になっていると私は考えておりますが、市長のお考えを伺います。 ４番目です。新市建設計画における合併特例債の枠２００億円は、合併協議における合意のように堅持をされていくつもりなのかということについて伺います。 中津川市・恵北町村・山口村の合併協議は佳境を迎えています。こうした中で、中津川市においては市長選挙が行われ、結果として新市長が誕生し、これにより自動的に合併協議会の会長も交代をすることになりました。 そこで、合併協議会の新会長として市長に率直に伺います。これまでの合併協議において新市建設計画の基本となる財政の見通しについては、財政シミュレーションに基づき議論、協議が行われ、財政計画も立てられてきました。その中で、新市建設に当たって主要な財源の１つになる合併特例債については、その枠を２００億円にするということになっております。そういう方向でシミュレーションもされてきております。これは、国の許可枠の約６０％に当たる額です。この額は、今後合併協議会の中で基本的に合併協議あるいは合併後の新市の中で堅持をされていかれるのかどうか伺いたいと思います。 ５番目、山口村補助事業における長野県負担分の岐阜県と新市への引き継ぎについてと。ちょっとややこしいですが、それについて伺います。 山口村で今日まで行ってきた、同村における農業分野を初めとする補助事業に関連して伺います。地方自治体における補助事業は、事業費を国・県・市町村あるいは受益者で応分に負担する形で進められてきております。今回の山口村との合併においては、こうした補助事業の負担についても当然合併により編入する岐阜県と誕生する新市に引き継がれることになります。したがって、負担分の山口村分については当然中津川市に引き継がれることになります。また、長野県が負担をする分については岐阜県に引き継がれることになるというのが自然の流れだというふうに思います。 この長野県から岐阜県に引き継がれる額は、ある長野県の関係者の話によると約５０億円に上るということです。2,０００人の村に５０億円がついてくるということですが、長野県は既に半年前にこの引き継がれるべき負担額については岐阜県側に通告済みとのことですが、合併協議における両県のすり合わせ協議の中では引き継ぎ額５０億円について、岐阜県側から了承するとか、場合によっては何とかまけてくれんかとかいうような回答、返事は今のところ届いていないということです。 そこで、以下の点について伺います。 山口村における補助事業に伴う長野県負担分の残額は、私は５０億円と伺っておりますけれども、一説には１００億円という話もあり、正式には一体幾らなのかということについて伺います。 また、同じように補助事業における山口村の負担の残額は幾らで、新市である中津川市に引き継がれる額はあるのかないのか。あれば幾らかということについて伺います。 合併協議会においては、この補助事業における新市や岐阜県に引き継がれる負担の額については、協議の対象にさえなってきませんでした。このことは、事務段階では協議されているのか。当然されているだろうというふうに思いますが、その結論あるいは先ほども言いましたが額はどうなっているのかということについて伺いたい。合併協議会での協議の対象になる問題であるはずなんですが、されていないというのは私は問題だなというふうに思います。 予定より早くしゃべりましたので、簡単に最後に市長に壇上から私の考えを述べさせていただきますが、所信表明を聞いて私の思いを市長に伝えたいというふうに思っております。 市長の所信表明を伺ってですね、市民要望を具体的に上げ、明確に実行を言い切った点は私は非常に高く評価をしております。私は、これで３つ目の市政にかかわっておりますが、前２つの市政ではですね、こうした所信表明において市長が具体的な要望を言い切るということはほとんどありませんでした。そういう意味でですね、私は大山市長に今回、所信表明の中で市民要望、これは先ほども指摘がありましたが、いずれも市民要望の長い間出ていた問題を市長は上げられ、やるというふうに言い切られたという点は私は今までなかったことであり、本当に高く評価をしております。きのうも、それからきょうも指摘がありましたが、特に福祉バスなどについて、あるいは学童保育の問題なんかについてはですね、やれそうでやれない状況が本当に続いております。私は、ぜひやり切っていただきたい。その意味でですね、所信表明の中で市長がやらない理由ではなくて、やる方法を考えるというふうに言い切られました。先ほど、きのう、きょうの答弁を聞いてですね、やっぱりまだやれない理由を言う、そういう答弁が幾つかありました。ただ、さすがにですね、この間市長は相当職員に言っておられるかもしれませんが、今までと違ってやれない理由を並べて終わるという、そういう答弁ではなくて何とかしたいという気持ちがにじみ出る答弁がありました。そういう意味では、相当市長が関係部長に言っていると、やらない理由じゃなくてやれる理由を考えるということだと思うんですが、その点では私は変わってきている部分があるのかもしれないというふうにして期待をしております。ぜひその点では、きょうの中日新聞にもですね、なぜ田中知事や東京都の石原都知事が人気があるのか。それは、やっぱりやると言ったことはやり切ることだと。これはよくも悪くもいろいろあるんですが、やっぱりそれが今、地方自治体の長に求められている。それを国民や住民が期待しているあらわれではないかというふうに書いてありますが、私もそういうふうに思います。 その意味では大変期待をしておりますが、昨日の議論を聞いてですね、私はやはり大山市長とは大きな市政の流れの中では違いがあると、見解があるということを実感いたしました。これは、市政が変わればですね、青は赤になるし、三角は四角にもなると、それは私が４年前に逆の意味で体験をしてきました。それは、私は議会民主主義だと思いますし、こういう行政の中での流れだというふうに思っております。その意味では、私は選挙結果を本当に重く受けとめてきております。いずれにしても今後ですね、大山市長とは先ほど言ったような市政の具体的な問題では議会の全議員と私も一緒になってですね、やれないようなことをあれこれ考えるのではなくて、やれることを考えていくという立場で積極的に参加していきたいというふうに思いますし、後でも申しますが具体的に明らかになった私との見解の相違、これについては市長と大いに議論をしていきたいというふうに考えております。またそれは後で申し上げます。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（平岩正光君） それでは、可知議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） 可知議員の４番目のご質問、新市建設計画における合併特例債の枠２００億円は、合併協議における合意のように堅持されるのかについて、お答えいたします。 私は、新市建設計画で示された合併後１０年間について、各年度１００億円の普通建設事業費のうち２０億円、１０年間で２００億円について、合併特例債を充てることは合併協議会での協議で確認されたものであり、合併後、実際に施策や事業を計画していく段階において、性急に変えるべきではないとの認識は持っております。 しかしながら、そもそも合併特例債は市民負担の少ない有利な財源であり、合併市町村が一体的に整合性のある地域として発展するために、必要な公共的施設の整備や旧町村の魅力を保つための地域振興等のために設けられる基金の積み立てを対象として認められる財源であります。合併市町村が統一して活力を生み、個性ある多様性を保つために必要な事業が存在する限り、こうした有利な制度を柔軟に活用していくことは健全財政に資することであると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 その他のご質問につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。
○議長（平岩正光君） 続いて、補足答弁を願います。市民環境部長・井口芳明君。
◎市民環境部長（井口芳明君） それでは、可知議員の１番目のご質問、高齢者医療の住民税非課税世帯の医療費などの減額措置についての１点目についてでありますが、国民健康保険加入者のうち７０歳以上の前期高齢者に対する減額認定証の交付人数は、平成１６年３月末現在２人となっております。なお、減額認定の申請がない場合でも上限を超える医療費については、該当者全員を対象として償還を行っており、外来分を含めて４０件、償還額は約４０万円となっております。 また、同様に老人保健対象者に対する減額認定証の交付人数は５９人であり、上限額を超える医療費の償還については3,３３１件、償還額は約2,５８０万円となっております。 ２点目についてでございますが、住民税非課税対象者につきましては、国民健康保険加入の前期高齢者は平成１６年３月末現在、低所得Ｉが３０人、低所得IIは３０４人となっております。同様に老人保健対象者につきましては、低所得Ｉは６６０人、低所得IIは1,５２２人となっております。 ３点目についてですが、制度の周知につきましては、対象となる人が１人でも多く申請していただけるよう、市の広報誌を利用して行うとともに、市民病院との連携を検討してまいります。 ２番目のご質問、
中津川環境センターの性能、機能について課題や問題点があるかについてでございますが、環境センターは４月１日から構成市町村のごみを処理しておりますが、その処理量や炉の運転状況を組合に確認したところ、５月は１号系で５日から１７日、２号系で１５日から２５日まで、６月は２号系で８日から現在まで炉が停止しており、その原因について確認したところ、炉の点検・清掃ということでした。点検内容についても報告を求めましたが、明確な回答はありませんでした。今後、究明していくことが必要と考えます。 また、ごみ搬入量と処理量の実績において、４月においては搬入量1,９０５ｔ、処理量が1,５５８ｔで、５月においては搬入量が1,９５１ｔ、処理量が1,５９５ｔであり、搬入量が処理量を７０３ｔ上回っています。このことから現在、炉は決して安定稼働している状況ではないと言えます。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） 続いて、水道部長・成木明夫君。
◎水道部長（成木明夫君） それでは、２番目の
中津川環境センターについてのご質問にお答えいたします。 昨日、片桐議員のご質問にお答えしたところでございますけれども、下水道汚泥につきましては環境施設組合から含水比５０％で受け入れるとの方針の変更を平成１４年１０月に通告されたところで、現状では持ち込みができない状況でございます。 汚泥乾燥車による方法では、多額な費用負担を伴うことから、昨日の小木曽議員の質問に対する市民環境部長の答弁を踏まえながら、安価で安定的な汚泥処理方法を早急に検討したいというぐあいに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（平岩正光君） 続いて、総務部長・小倉裕孝君。
◎総務部長（小倉裕孝君） ３番目の中津川市財政健全化計画についてのご質問にお答え申し上げます。 厳しい財政状況の中、健全財政を維持していくことは当然のこととして受けとめております。 平成１３年１０月に定めた「緊急財政健全化実施計画」は、平成１７年度までの計画でありますが、現在進めております合併が実現すれば、新市の枠組みで新たに財政全般について見直しをしていくことが必要であると考えております。 見直しに当たっては、投資対効果を明確にし、財政の基本である「入るを図って、出づるを制する」ことを心がけてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（平岩正光君） 続いて、市長公室長・三浦博行君。
◎市長公室長（三浦博行君） ご質問の５番目の山口村補助事業における長野県負担分の岐阜県と新市への引き継ぎについて、お答えをいたします。 長野県の事業と債務を岐阜県にどう引き継ぐかにつきましては、現在、両県の間で調整中でありますが、あらゆる機会をとらえて、岐阜、長野両県に対しまして調整が早期に円滑に進むよう特別な配慮を重ねてお願いしてまいりたいと考えております。 ご質問の１点目の山口村における補助事業に伴う長野県負担分の残額は正式には幾らになるのかについてでございますが、越県合併に伴う長野県の財産及び負債につきましては、両県で協議すべき事柄であるとの認識を持っておりますし、残額につきましては現在のところ両県から正式な数値はいただいておりません。 次に、ご質問の２点目の補助事業における山口村負担分の残額は幾らで、中津川市に引き継がれる額は幾らになるのかにつきましては、山口村が把握していることろの額といたしまして、県事業で約８億円と聞いておりますが、当該事業に係るすべての起債が過疎債などの交付税措置対象分であり、その部分を控除いたしますと実質２億円程度を中津川市が引き継ぐことになります。山口村の負債額につきましては、協議会の結果を受け、中津川市が引き継ぐことになるわけでありますが、馬籠を中心とした広域観光を振興するなどして、これらの事業の投資効果を最大限に引き出し、返済してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の３点目の補助事業における新市や岐阜県に引き継がれる負担の残額について協議することにつきましては、新市に引き継がれる負債は平成１５年１月２７日に開催されました第１回の法定協議会において、協議第１号として財産の取り扱いについて「山口村の財産については、原則として中津川市に引き継ぐものとする」という基本事項が確認されておりますし、本年３月８日に調印を行いました合併協定書にも「山口村の財産は、中津川市に引き継ぐものとする」という内容で記載されており、それに基づき３月２３日には中津川市議会において廃置分合の議決をいただいたところでございます。 なお、県事業に対する山口村の負担分に対するものとしては、合併協議の経緯の中でその他の起債残高を含めて協議がなされたものと考えておりますし、合併協議会で資料も提供させていただいております。 なお、県事業などの個別の事業につきましては、原則として合併協議会の協議の対象とはしておりません。また、山口村で懸案となっております椿街道の整備や中山間地域総合整備事業などは、新市建設計画において県が主体となる事業ということで位置づけられておりますが、これは両県が調整した結果、岐阜県が県事業として認定し、新市建設計画に盛り込んだものでございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） これより再質問に入ります。１７番・可知いさむ君。
◆１７番（可知いさむ君） まず、高齢者医療の減額制度について伺いますが、医療費については戻ってくると。給食費について、食事代についてはどうなっていますかね。やっぱりこれでいくと５９人ほどの人たちが受けているだけですか。
○議長（平岩正光君） 市民環境部長・井口芳明君。
◎市民環境部長（井口芳明君） ただいまのご質問の食事代でございますが、これは制度上どうしてもこちらで把握することができない状況でございまして、自動的に戻すことはできません。したがいまして、減額証明証の交付を受けて、それでやっていただく必要があると思います。 以上です。
○議長（平岩正光君） １７番・可知いさむ君。
◆１７番（可知いさむ君） 時間がないのでこれ以上あんまりぐたぐた言ってもしゃあないのであれですが、とにかく医療費については返ってくると、制度上ね。返ってきますが、この食事代についてはかなりの方が知らずに済んでいる可能性が非常に高いんですよ。そういう認識を持ってみえますか。病院の方でもいいんですが。
○議長（平岩正光君） 市民環境部長・井口芳明君。
◎市民環境部長（井口芳明君） 私どもの市民環境部としてですね、食事代を支払った額を把握するシステムができておりません。かなりの件数になろうかとは思いますが、その辺これから病院との協議をしながら調整してみたいというふうに思います。
○議長（平岩正光君） １７番・可知いさむ君。
◆１７番（可知いさむ君） もし認定を受けるとですね、食事代の場合、低所得者層のＩにランクされると１日食事代が３００円ですね。普通の場合は７８０円ですから2.６倍の差があるんですね。１カ月に直せば、３００円にしていただければですね、１カ月入院したとしても9,０００円。これを知らなかったらですね、２万3,４００円になるんです。やっぱり私はこれは非常に大きな問題だというふうに思いますので、これはちょっと病院に伺いますが、一般的に患者さんは健康保険証を持っておみえになるので、この方が所得の低い方かあるいはそういうラインにかかる方ではないかという認識は比較的把握しやすいんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、そういう方々が特に高齢者の場合、入院されたときにこういう制度はご存じですかというチラシ１枚でも出せば私は随分違うだろうと思いますが、そういうことは検討できないか病院に伺います。
○議長（平岩正光君）
市民病院事務局長・板津好彦君。
◎
市民病院事務局長（板津好彦君） 今の市民環境部とよく協議しながら、そういうパンフレットができるかどうか検討したいと思っております。 以上です。
○議長（平岩正光君） １７番・可知いさむ君。
◆１７番（可知いさむ君） はい、よろしくお願いします。 次に、環境センターの問題に移りますが、昨日の小木曽議員の一般質問に対して執行部は重大な答弁の訂正をされました。その１つに発注仕様書は契約の一部であるという見解にそれまでの見解を訂正されたことがあります。私も発注仕様書は当然契約書に基づく一連の契約の一部であると考えてきました。ただ、性能発注に基づく発注仕様書の場合、その時点では設計図はもちろんなく、実際の発注仕様書の中にはごらんになった方はわかると思いますが、多くの空欄があるように発注側の要求する性能がはっきり保障されるよう実施設計の段階で発注者側、この場合組合ですが、それと施工側の神戸製鋼との間で協議をしながら最終的な合意のもとに完全な仕様書に仕上げていくもの。それで、その中で設計図も完成されていくわけですが、したがって、発注仕様書の中の未確定な部分の空欄を埋める作業も協議の中で行われるし、場合によっては修正、訂正も必要があれば当然やることも起こりうると考えてきました。そのことは、契約の約款の中にも示されております。下水道汚泥の含水率を訂正したことも、そうした協議の流れの中で必要に応じて行われたものだと私は受けとめておりますが、しかし今回の執行部の答弁訂正は小木曽議員が指摘したように契約段階で添付された発注仕様書が完全な契約の一部であるという見解の立場に立つことに訂正したものであり、そうだとすれば組合議会の議決が必要であったという立場で、中津川市として立つことを事実上表明したものです。今後、市長はこの問題にどう対応していかれるのか伺います。
○議長（平岩正光君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） きのうの小木曽議員の再質問の際にもお答えしたことになります。事実を把握するということがまず第一です。市民の方々もそれを大変望んでおられると思います。ここの議会でいろいろなやりとりをさせていただくというのも、その一環になると思います。まず、事実を究明するということに努力したいと思います。 それからもう１つは、その事実のよしあしというものをきちっと判断していきたいと思います。 一方では物ができているという事実もありますから、過去にさかのぼって物事をどうしていけるかというのは非常に難しい問題だと思いますけれども、その処置についても市民の皆さんに納得のいただけるような公開というような方式の中で、きちっととれる処置をしていきたいと、このように考えております。
○議長（平岩正光君） １７番・可知いさむ君。
◆１７番（可知いさむ君） 市長に伺いますが、神戸製鋼はそのように受けとめていないようですし、それから組合議会の副管理者たちもですね、これは私は具体的には２人の町長さんからお話を伺ったんですが、計画の変更ではないと、もとに戻しただけだというふうに言っておられましたので、そうすると大分認識が違ってくるというふうに思います。それから、私はこれは場合によってはですね、裁判ざたになる可能性があるというふうに思っておりますが、そういう方向も可能性としては考えながらこの問題を先ほど言いましたような姿勢で取り組んでいくということですか。
○議長（平岩正光君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） その可能性の話についてはこれからの話と思っておりますので、しっかりと市民の皆さんに納得していただけるような形で処置をしていきたいと思っております。
○議長（平岩正光君） １７番・可知いさむ君。
◆１７番（可知いさむ君） 市民環境部長に伺いますが、今、大山市長は事実を究明して積み上げてどうだったかを確かめたいと言われましたね。先ほど部長はですね、一連の炉がとまったことに関して言いましたね、私への答弁で。そのことについて、安定稼働していないと言われましたね。事実を究明されたんですか。私は今までの経過の中でいうと、炉がとまるときにはですね、まだ引き渡しは受けていますが非常に初期の段階、いろんな問題が発生することはこれは当たり前だと私は受けとめてきました。だから、１７名の市議さんのような深刻な問題について受けとめて、今でもおりません。先ほど市長が言われましたように、事実を究明してから物を言うと、対処すると言ったのにさっき部長は安定稼働していないと言ったでしょう。訂正されますか。
○議長（平岩正光君） 市民環境部長・井口芳明君。
◎市民環境部長（井口芳明君） 先ほどのご説明の中で、１炉今停止されているということでございます。現在も停止されておるということでございまして、その辺の停止の状況がまだしっかり把握されておりません。ただ、安定稼働というところへ行くまでには、やっぱりこれから９０日間の連続安転とかそういうところのクリアがございますので、そういう意味から考えましてまだまだ安定稼働をしているという状況ではないということで申し上げました。
○議長（平岩正光君） １７番・可知いさむ君。
◆１７番（可知いさむ君） 安定稼働をしていない状況にあると、確かにそれはそうですよ。とまっていますからね、安定しているわけじゃない。それは大問題ではないということですね。
○議長（平岩正光君） 市民環境部長・井口芳明君。
◎市民環境部長（井口芳明君） 現在の状況は、まだ究明していない。中を詳細に見てみないとわかりませんですけども、そうゆう重大な状況ではないということではないのかなということを考えております。
○議長（平岩正光君） １７番・可知いさむ君。
◆１７番（可知いさむ君） それじゃ、見てないんでわからないかもしれないんですが、ごみがあふれ返って困っているんですか。そういうこと確認していますか。
○議長（平岩正光君） 市民環境部長・井口芳明君。
◎市民環境部長（井口芳明君） ごみは、現在はかなりたまっているという状況は見られないというふうに聞いております。
○議長（平岩正光君） １７番・可知いさむ君。
◆１７番（可知いさむ君） 次の問題に移ります。 緊急財政健全化計画ですが、このことについてちょっと伺います。 平成１４年度末には、中津川市の一般会計、企業会計、特別会計、さらにですね、実態的には中津川市が経営の主体になっている東美濃ふれあいセンター、あるいは環境組合が抱える市債の合計がですね、１４年度末には５５２億円になると。そういう危機的な状況を認識してこの財政健全化計画が立案されたというふうに書いてありました。そして、極めて明確な方向をもって策定されたものです。それは、財政面では単に借金を減らすということではなくてですね、具体的には次のような目標を設定していると。経常収支比率は７５％から８０％で維持する。健全性を保つということです。これも健全性を保つということですが、公債費比率を１７％以下にする。それから起債制限比率を１0.４％以下にする。そのためには、一般の市債発行額を年間ですが１０億円以内とする。また、公共事業の見直しや重点化で事業費を５％削減する。などの健全化を具体的にこう示した形になっております。つまりですね、借金が借金はだめだと言っているんじゃなくて、借金を減らすというだけでなくて、市の事業の見直し、あるいは効率化を進め、行政改革を進めて、健全財政を目指すというものですね。そして、実際にはこの４年間で市の借金は減る方向が明確だと、これはきのうも質問の中で出ましたが、今年度は久しぶりに２００億円の大台を割るんです。本当に久しぶりですが割ります。そういうところまで見通しをこぎつけてきたというふうに言えると思いますが、今後この方向性を継続されるのか、継承されるのか、あるいは必要に応じて変更する可能性だってあるのかということについて、市長に伺います。
○議長（平岩正光君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 先ほど総務部長からご答弁申し上げました、この中津川市財政健全化計画についての答弁のところにもありましたけれども、投資対効果というのを明確にして財政の基本である「入るを図って、出づるを制する」ということを心がけてまいりたいという観点からチェックをしていきたいと思っております。投資というものは、その反対に資産というものを残しまして、その資産が市民の皆さんに利便性を生むということで効果が出てくるわけです。そういう意味においては、単に投資額を減らせばいいというだけでのものではないわけです。 そういう意味では、市民が必要とする資産というところについては、それはちゃんとやって効果を提供していくというのが、また私どもに課せられた義務であると思います。そういう観点から投資対効果を明確にして「入るを図って、出づるを制する」ということで、入るの中にもそういった効果で、この地域が活性化することによって税収が上がってくるということにつながれば、入るということに入ってくるわけですんで、全体的な観点から見て単に投資を減らしていけばいいとは思っておりません。そういった観点からチェックをしていきたいと思っております。
○議長（平岩正光君） １７番・可知いさむ君。
◆１７番（可知いさむ君） １００点に近い答弁だったと思いますが、１つ伺いますが、健全財政を維持する目安として年間の市債発行額を１５億円前後にしていきたいということについては、どうお考えですか。
○議長（平岩正光君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） そういった目安も必要とあらばやらなきゃいけないですし、先ほどチェックをするというぐあいに申し上げた姿勢で必要でないということであれば、外していくということもあり得ると思います。
○議長（平岩正光君） １７番・可知いさむ君。
◆１７番（可知いさむ君） 合併の問題に移りますが、長野県と岐阜県の担当者がですね、６月１４日に長野県でこのさっき言ったような問題も含めて調整の会議をやっているという事実はつかんでおりますか。
○議長（平岩正光君） 市長公室長・三浦博行君。
◎市長公室長（三浦博行君） 長野県と岐阜県の事務レベルの協議につきましては、１４日の日に木曽事務所の方で開催されたという話は聞いておりますけども、その具体的内容につきましては、私どもへの報告とかいうこともございません。また、連絡しながら情報収集に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（平岩正光君） １７番・可知いさむ君。
◆１７番（可知いさむ君） ５０億円という数字は、ほぼ正しいだろうというふうに私は思いますが、聞いたところが聞いたところですのでね、そういう意味では正しいだろうというふうに思うんですが、随分長野県は山口村を大切に扱ってきたんだなということを実感する思いです。多分ね、旧木曽郡の中でも非常に多い割合だろうと想像できます。先ほど、中津川市の負担にかわる負担は８億円ぐらいと。まあ、過疎債なんかで軽減されるから２億円だと。２億円だからいいっていう問題じゃないですよ。借金は借金ですし、交付税で来ますけど、その分で８億円返すんですからね。２億円返せばいいってことじゃないですから、８億円返さざるを得ないですから。私はそういう意味では、こういう問題が合併協議会の中で議論されてこなかったっていうのはやっぱり大きな問題だと思うんですよ。情報がすべて公開されて、議論されたかというとそうではないということがこういうことに出てくるんですね。私は、ほかにもまだいっぱいあるような気がする。職員の退職金という問題はどうなってくるんだと。中津川市は全然積み立てていないというようなことも、今度私は何か恵北の方でがたがたしているときに話を聞きました。ああ、そうだなと。そういえば、中津川にはそういう予算はないなと思って、基金もないなと思ってきたんですが、そういう問題やなんか余り議論されないまま、とにかく合併に突っ走ってきたっていうのが今日であろうというような印象をどうしてもぬぐえない。やっぱりこの５０億円という問題、あるいは８億円にしろ、２億円にしろっていう問題がね、これは合併後の新市にのしかかるものなんです。市長は、先ほど特例債の問題については１つの目安にしていきたというふうに言われておりますので、私はぜひそれにとらわれて、１円でも超したら景気だけよくなるかもしれないですからね。それは、借金すれば当然出てきますから、固定する必要はないと思うんですが、とにかく１０年たったら交付税は来ないんですよ。だから、借金をだあっと積み上げてですね、交付税で後からもらえるからいいんだ、いいんだってやっていくと、１５年後には交付税は本当に来なくなるんですよ。それで、私は合併問題というのは非常に深刻な問題があるんだと。１０年とか１５年なんていうスパンで新市の将来を考えたらだめだよと。やっぱり３０年、５０年あるいは１００年という形で考えたときに、どうあるべきなのかという議論を尽くさない限り、合併議論というのはだめだというふうにずっと思っていたんです。やっぱりそういう意味ではまだ不足していると。だから、福岡みたいなことが起きるし、付知みたいなことが起きてくる。あんな中津川にはいかんぞって言っていたんですね、福岡のある議員は。あるいは付知の多くの議員はそう言っていたんですから。もう今ごろ変わっていると思いますよ、ころっと。この間の町議会ではね、中津川さんに合併させていただきますと。まあ、ああいう人たちですからそうなるんだと思いますが、そういうことを少なくても一時は言ったんですよ。私はそういう実態があるだろうというふうに思うんですね。 だから、そういう意味では、こういう問題は軽視せずにしっかりやっていただきたいというふうに思いますが、これは最後に市長に伺いたいと思いますが、今までの質問に関連して伺いますけども、市長さんはこの間ですね、たびたび「空白の４年間」とか、「市民の悲鳴に近い声を聞いてきた」というふうに話をされてこられましたが、この空白とか悲鳴とかという言葉は、具体的には何を指されて言うのか、もしできれば伺いたいと思います。
○議長（平岩正光君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 先ほど、合併については鷹見憲三議員の方からもお話がありました。福岡町においての投票の状況とか、山口村においての投票の状況、私はそれぞれの町村の意思がきちっとあらわれたと受けとめております。連携して、今後も合併を進めていきたいと思っております。 それから、今のお尋ねの空白の４年間とか、悲鳴という部分については、私は悲鳴という部分をちょっと誇張的には表現させていただいております。ただ、いろんな形でこの市政というもの、なぜこう４年間というのに対して私としても立候補していくのかというところにおいて、いろんな方と会話する中においてつかんだ印象でございます。そういった形で表現をさせていただいたところでございます。
○議長（平岩正光君） １７番・可知いさむ君。時間が少ないのでまとめてください。
◆１７番（可知いさむ君） はい。私もですね、空白とか悲鳴とかというところに大山市長と私との見解、あるいは考え方の違いがね、あるかもしれないと。そういう意味では、ぜひそういう問題をめぐって今後大いに議論していきたい。市長の所信表明の中でですね、緊張感を持とうと。私も４年間緊張感しすぎて、ちょっと疲れたんですが、今後もですね、ぜひ私どもとしては緊張感を持ってやっていきたいということを申し上げて質問を終わります。
○議長（平岩正光君） これにて、１７番・可知いさむ君の一般質問を終結いたします。 ただいまより１３時２０分まで休憩といたします。 午後０時１５分休憩 ――
―――――――――――――――― 午後１時２０分再開
○議長（平岩正光君） 休憩前に続いて会議を開きます。 １４番・佐藤光司君。 〔１４番・佐藤光司君登壇〕
◆１４番（佐藤光司君） 通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。 ２点ございまして、１点は昨年の６月議会にも行いました中津川駅へのエレベーター設置について。それから、もう１つにつきましては成年後見制度についての取り組みを質問させていただきたい、このように思いますのでよろしくお願いいたします。 私、佐藤光司は昨年６月議会におきまして、ＪＲ中津川駅にエレベーターの設置問題を取り扱いました。この問題につきましては、他の議員さんからも指摘がありました。ＪＲ中央線において、土岐市駅でエレベーターが設置されたことに影響され、関係する各市からバリアフリーでの要望も多くなったと思います。愛知万博開催にあわせて、高蔵寺駅でのバリアフリーもやがて実施されようとしています。 先日、ラジオ放送を耳にしていましたら、障害者が旅行するとき乗車駅はバリアフリーでも降車駅は未整備。政府も早急に交通機関のバリアフリーについて検討していることを報道していました。すべての交通機関での対応については、時間と費用がかかることは理解できます。 昨年６月議会での市長答弁は、中津川駅前を含めてバリアフリーを取り組みたいと答弁がされました。 また、本年１月の三野新聞によりますと、古屋代議士、森川恵那市長、当時の中川市長との新春対談で中川市長は「市街地活性化では、交通バリアフリーの基本計画を策定します。一番初めに中津川駅にエレベーターをつくるなど、駅中心の交通関係のバリアフリーを行います。現在、委員会も立ち上げたので、そこで方針を出し、ＪＲさんとも相談しながらつくり上げていきたいと思います。中央線中津川駅は、大きな駅なのにエレベーターがありません。ホームからホームへ行くのに非常に不便です。こういったことを解決したいと思います」と中川市長の発言として三野新聞は報じています。 行政だけでの取り組みではなく、またＪＲだけでの取り組みでもなく、国政としてバリアフリーを実現させなければなりません。中津川駅だけ実施されればよいというものでもありません。社会全体が健常者以外の人のこと、弱者のことを常に考え、物事に対処しなければならないと考えます。 そこで、具体的な質問を行います。 マル１前中川市長が取り組んだ中津川駅にエレベーターをつけることについて、大山市長の考え方を示してください。 マル２前市長と同様な考え方の場合、どのように実現に向けて、具体的に取り組むのか考えを示してください。 マル３前市長と考えが異なる場合は、どのような方策で交通バリアフリーを取り組まれるのか考えを示してください。 マル４今回の市長選挙で、交通バリアフリー問題での選挙公約がありましたら教えてください。 マル５中津川駅、美乃坂本駅、落合川駅の各駅の利用者の声をどのように把握し、要望を実現させますか。考えを示してください。 マル６職員へ障害者、障害児者や高齢者に対して、交通バリアフリーの考えをどのように指導、教育されますか。考えを示していただきたい。 このように思いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ２つ目に、成年後見制度についての取り組みについて。 ６月６日岐阜新聞によりますと、１面に「成年後見活動を拡充」と大きなタイトルがありました。内容を読んでみますと、痴呆症や寝たきりのお年寄りと知的障害のある人たちを支援し、財産管理などを代行するＮＰＯ法人「東濃成年後見センター」が後見人の活動を助ける支援員の養成講座を開き、一般住民を巻き込んだ全国でも先駆的な後見活動に乗り出すとのことでした。財産侵害や高齢者虐待が深刻化する一方で、成年後見制度はまだ十分に認知されていません。 東濃成年後見センターは昨年１０月に発足をいたしまして、弁護士や病院長、福祉施設長、社会福祉士ら各種専門家２０人が理事、会員を務める岐阜県下唯一のＮＰＯ法人。法人として後見人になり、金銭管理や施設入退所時の契約を代行している。息子さんに年金を搾取され続けた問題や子供が遠方にいるため、夫の死亡に伴い在宅が困難になった女性の問題など、また痴呆症により自分の状態や周りの環境を把握できない場合が多いと実態をとらえています。センターの話では、介護の放棄、虐待を受けている人は想像以上に多い。昨年の１１月から本年３月までに２３件の後見を引き受けた。行政の委託を受けたことで、さらに後見要請の増加が予想される。後見を担う人材が不足していると指摘しています。 私も１件のみでしたが経験をいたしました。詳しいことはプライバシーもありますので多くは語れませんが、後見人を指定しようとしましたが、財産問題が絡み相談者はやむなく子供に同意してしまいました。私が見る限り、本人の同意ではなかったと感じました。後見制度については弁護士から耳にしましたが、専門的な知識もなく、弁護士に相談する程度の経験でした。 今日の状況では、高齢者を初め、障害児・者を狙った悪質な詐欺が横行しています。「オレオレ詐欺」も人の気持ちの隙間に入り込み、お年寄りをだまして金目当てにしている人も現実にいます。 今後の高齢者問題を考えるとき、成年後見制度を中津川市でも本腰を入れて取り組む必要があると考えますが、中津川市としての考えを、回答お願いしたいと思います。 先ほども、林議員の質問に対しまして虐待がこの中津川の中でもあると、そういったことが報告をされておりますので、近い将来この中津川においてもこうした問題が出てくるんじゃないかと、このように私は思いますので、行政としての対応を一日も早くしていただきたい。このように思っての一般質問ですので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（平岩正光君） それでは、佐藤光司議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） 佐藤光司議員の１番目のご質問、ＪＲ中津川駅へのエレベーター設置について、ご答弁を申し上げます。 現在、自治体からＪＲ等の駅にエレベーター設置等のバリアフリー化を要望する場合、交通バリアフリー基本構想の策定が要件となっております。当市におきましても昨年、委員会を設置し平成１６年１０月を目標に策定作業を行っているところであります。中津川駅のエレベーター設置につきましては、身体障害者団体の方々が地元の議員さんとともに、既にＪＲへの要望活動を実施されております。なお、策定委員会にはＪＲ東海本社からも参加していただいており、平成１７年度に事業化できるよう国・県に対し、事業費の負担分や補助についての協議を進めております。 なお、詳細及びその他のご質問につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。 以上です。
○議長（平岩正光君） 続いて、補足答弁を願います。
まちづくり推進部長・水野克司君。
◎
まちづくり推進部長（水野克司君） それでは、中津川駅のエレベーターに関する具体的なご質問６点について、お答えいたします。 １点目の中津川駅へのエレベーター設置についての考え方ですが、中津川駅のエレベーター設置については以前より身体障害者協会、視覚障害者協会等の方々が市とともにＪＲに要望してきた経緯もあり、中津川駅のバリアフリー化は重要な課題であります。 ２つ目の具体的な取り組み方ですが、市民2,５００人へのアンケート、高齢者、身体障害者等の皆さんとの懇談会、フィールドワーク、ワークショップなどにより、その意見や要望を現在、策定作業中の交通バリアフリー基本構想に盛り込み、ＪＲ、国・県とも協議しながら１７年度の事業化を目標に進めてまいります。 ３点目につきましては、市民の立場に立って、まちづくりを進めてまいります。 ４点目の選挙公約ですが、７つの取り組みのうち、安心できる温かい福祉のまちをつくりますに当たる施策と考えております。 ５点目の市内ＪＲ各駅の利用者の声の把握と要望についてですが、交通バリアフリー法の対象となる駅は１日の乗降客数が5,０００人以上という制度であることから、今回はＪＲ中津川駅についてのみ利用者の声を把握し、基本構想に反映させます。したがいまして、美乃坂本駅、落合川駅の利用者の声は今回の調査では伺っておりません。 ６点目の職員への交通バリアフリーの考え方の指導、教育についてですが、現在、策定作業をしております交通バリアフリー基本構想の策定に当たり、庁内の関係各課の長を委員とする検討委員会を設置し、交通バリアフリー法の制度やバリアフリー化の必要性など理解、認識をさせた上で研究、検討しております。また、ことし１０月の策定時には庁内全課に計画書を配布し、ノーマライゼーションの理念を全職員に周知します。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） 続いて、健康福祉部長・遠山義樹君。
◎健康福祉部長（遠山義樹君） ２番目のご質問、成年後見制度についての取り組みについて、お答え申し上げます。 当市の平成１６年４月１日現在の高齢化率は２2.６％で県内でも上位に位置し、毎年上昇の一途をたどっております。また、民生委員さんに調査していただいている高齢者の状況を見ますと、痴呆症及び寝たきり高齢者は２９１人、ひとり暮らしの高齢者が９６７人おられ、高齢者虐待や処遇困難ケースも増加しています。 成年後見制度は、痴呆症や知的障害、精神上の障害により判断能力が不十分なため、財産管理や身上監護が困難となっている方について、成年後見人を選任して財産の管理や福祉サービス利用時の契約などを行い、本人を保護し支援する制度でございます。議員ご紹介のＮＰＯ法人「東濃成年後見センター」は昨年１０月に発足し、活動を続けておられますが、今年度から多治見市、土岐市、瑞浪市、笠原町の３市１町から成年後見活動の委託を受け、後見人の養成、後見申請事務援助、相談事業等を行うとお聞きしております。 当市では、平成１５年度から痴呆症などで判断能力が不十分な身寄りのない方について、後見人を選任するための弁護士費用の経費助成事業を行っております。今後も広報会長さんを初め、在宅介護支援センターの相談業務や出前講座などの機会を通じて、市民の皆様に制度の周知を行い支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） これより再質問に入ります。１４番・佐藤光司君。
◆１４番（佐藤光司君） はい、どうもありがとうございました。 まず、エレベーターの関係ですけども、中津川の駅長さんのところへ行ってちょっと話も聞いてきました。平成１８年というような数字が出てきたんですけども、先ほど水野部長さんの方からは平成１７年ということで、１年前倒しというふうなことであるというぐらいな解釈をいたしますが、そういうことでよろしいでしょうか、まず確認だけ。
○議長（平岩正光君）
まちづくり推進部長・水野克司君。
◎
まちづくり推進部長（水野克司君） 現在ＪＲとも、それから国・県とも協議をしながら１７年度の事業化をするという目標で、現在その作業を進めておりますのでよろしくお願いします。
○議長（平岩正光君） １４番・佐藤光司君。
◆１４番（佐藤光司君） 昨年の６月議会のときに提起をして、現在、議長の平岩さんも同じ問題を取り扱いしたわけですけれども、駅前のバリアフリーということで、私は中津川の駅のエレベーターということでちょっと問題を絞ったわけですけども、中津川駅周辺の先ほど言われました交通バリアフリーという基本構想、もしどんな程度までできておるのか、本年の１０月をということでしたけども、どんな点に重点が置かれて行われるのか、もしわかる範囲で結構ですが、ありましたらお願いいたします。
○議長（平岩正光君）
まちづくり推進部長・水野克司君。
◎
まちづくり推進部長（水野克司君） 先ほどもお話をさせていただきましたけれど、今までにですね、高齢者の方や身体障害者の各種団体の方、民生委員の方、それから実際に委員の方々等々がですね、町中を歩いていただきまして、フィールドワーク、ワークショップなど行いまして町の中、この計画につきましては駅を中心に半径５００ｍから１kmという枠になっておりますので、その範囲内のですね、バリアフリーの状況を検証いたしまして、それをもとに現在その分析を行っておるというのが現状でございます。
○議長（平岩正光君） １４番・佐藤光司君。
◆１４番（佐藤光司君） はい、ありがとうございました。 先回議会でも資料が配付をされた、あの資料じゃないかなということで思いますけども、何か私のとらえ方でいきますと、あの出てきた資料が正式になっているとかなっていないとかという話で、私は途絶えたというような記憶があるもんですから、あえて確認をさせていただきました。私の知る限りでは、駅前で一度車いすに乗せていただいて、動いた経験があります。そのときに、やはり乗せて押してくれた人も指摘をしてましたけども、商店街へ入るときにどうしてもやはり段差がある。こうした問題について、各商店街の皆さんなり各委員の皆さんなりがそこらはどんなふうに協議がされておるのか、わかる範囲で結構ですが。
○議長（平岩正光君）
まちづくり推進部長・水野克司君。
◎
まちづくり推進部長（水野克司君） 先ほど説明しましたように、フィールドワーク、ワークショップなどによりましてですね、今、佐藤議員ご指摘の点も問題点として浮かび上がってきております。せっかく道路が直ってもですね、そこの道、お店へ入るときに段差があっては、あんまり調子よくないわけですので、その辺のところもですね、問題点として浮かび上がってきておりますので、今後その辺のところも考えていきたいとこんなふうに考えております。
○議長（平岩正光君） １４番・佐藤光司君。
◆１４番（佐藤光司君） ありがとうございました。１点だけ、指摘しておきたいと思います。 駅前のタイルですけども、大変冬は凍ってしまったり、雪が降ったときになかなか解けなくて、かなり滑りやすいというのが私の経験ですので、そういう点も含めて自然との戦いになるわけですけども、そういうこともやはり研究をされてやっていただきたいと思いますので、こういった健常者からの立場ということよりも、やはり障害を持たれた方の意見というものもどんどん取り入れていただきたい。１年前倒しということですので、何とか頑張っていただきたいなというふうに思います。 それから、構想の中でいきますと今の国の制度でいきますと、乗降が5,０００名以上ということで限定をされてますけども、落合川の駅は少ないわけですけども、美乃坂本の駅につきましては私はかなり乗降客というのは多いんじゃないかなというような気がしています。そういう点も含めて利用者の声というものもやはり聞くことは大事じゃないかなというぐあいに思いますので、その点も要望だけしておきますのでよろしくお願いいたします。 成年後見制度についての取り組みについて、私も勉強するという立場で質問をさせていただきました。この制度ができてまだ新しいわけです。自分自身の経験から行きますと、法律的にどうしてもやはりやれない点が出てくる。第３者といいますか、私どもが後見人になろうといったときには、身内の俗に言うと血の濃い順番になるよということが言われたわけです。最終的には、私は親の方からの相談でしたけども、子供に面倒を見てもらいますということをやむなく言われて、違う人を後見人としたかったわけですけども、できなかったというのが私の経験でした。今回、法人が後見人になることができるということで、ここのＮＰＯ法人は取り扱いをされたわけです。取り扱い者の人からのいろんな意見を聞きましたらば、目に見えないところでのやはり問題は多いと。先ほど言われました、多治見、土岐、瑞浪、笠原、この地域についての今問題は受けてますと。しかし、恵那や中津川でのこうした事例は聞いていますが、そこまでＮＰＯ法人としては取り組めませんというのが１つの答えだったもんですから、先ほど林 早苗議員に回答されました、昨年は虐待例が２４件あったということでした。これからやはり私の見方ですけども、この種の問題はふえるんじゃないかなという気がしています。それと、虐待の例というのは昨年２４件でしたけども、その前ももし資料としてあるなら、どんな程度かというのもあろうかと思いますけども、数字的に何かありましたら教えていただきたいです。
○議長（平岩正光君） 健康福祉部長・遠山義樹君。
◎健康福祉部長（遠山義樹君） 先ほど林議員にお答えしましたのは、虐待の事実があることを認めた上で、困難事例として相談させていただいた例が２４件ということで、虐待事例２４件ではございませんのでよろしくお願いしたいと思います。 それ以前の数字については、持ち合わせておりませんので後ほど報告をさせていただきます。
○議長（平岩正光君） １４番・佐藤光司君。
◆１４番（佐藤光司君） ＮＰＯ法人の担当者の方が言ってみえましたが、福祉関係のことで相談をすると行政的にはデイサービス、ショートステイもしくは特別養護老人ホーム云々という、そういう問題での対処はできますが、財産の問題となるとやはり私有財産、そのことについて手が出せませんという話がありました。その件ではどのようにクリアされましたかというぐあいに話をしましたところ、本人の同意というのがあくまで日本の場合は原則だ。入所、退所にしても本人の自由意思に基づいて入所を特別養護老人ホームなり、それからいろんな施設を使われる場合でも本人の希望によってやられるのが原則であるけども、日本の場合は代行して身内が行っていると。そういう点から行くと違法行為じゃないかという話もちょっとありましたけども、そういう代理的に行われているのが現実でして、そういうこととこの後見制度というのが深くかかわってくる。ややもすると、財産だけはいただくが後の面倒は見ないよという１つの例が出てくる。行政としてどのぐらいまで関与できるのかなというのが私の率直な疑問です。これから、こうした事例っていうのはなかなか見えにくいです。だけども、現実にやはり困ってみえるというのはそういったところで出てきますので、きょうこの場の中ですぐああせい、こうせいということではございませんけども、こういうことがあるということを行政として認識していただきたい。このことを要望いたしまして、私の一般質問の再質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（平岩正光君） これにて、１４番・佐藤光司君の一般質問を終結いたします。 続いて、４番・松浦高春君。 〔４番・松浦高春君登壇〕
◆４番（松浦高春君） それでは、市政一般についてお伺いいたします。 大山市長が誕生して、はや１カ月になろうとしています。新しい市政に市民は大きな期待をし、また大山市長がその手腕を発揮されることを望んでいます。市長就任あいさつで述べられました、東濃東部の個性ある拠点都市づくりを目指して、市民が主役の実行の行政に素早く取り組んでいただきたいと思います。そして、この定例議会の冒頭で所信表明をなされましたが、一部重複するかと思いますけども、質問をさせていただきます。 やはり、私たちはこの生活道路、生活排水など、私たち日常生活の中でかかわりの強い問題において伺いたいと思います。 中津川市の未来は都市計画マスタープランで都市計画法に位置づけられる「市の都市計画に関する基本的な方針」として定められ、「中津川市第４次総合計画」などの総合的な指針で将来の都市づくりについて一部地域を除く計画区域では、交通施設、公園・緑地整備、下水道整備などの将来ビジョンが示されており、私たち市民は期待をしております。先ほど市長が述べられたように、これが大きな大動脈だと思います。しかし、私たちは生活している町内、区内はもとより、通学・通勤、買い物ほか、日常的に利用している身の回りの生活道路が当然非常に大切であります。これは、本当に先ほど言われた毛細血管の部分じゃないかと思います。しかし、今の現状は道路幅が狭く、待避所がない。交差点が狭い。冬期凍結する危険な道路など日々困っている道路が多くあります。このような生活道路が改善されない限り、生活がよくなったという実感は持てないのではないでしょうか。 そして、生活排水についても同じようなことが言えるんじゃないかと思います。排水路には、家庭用排水路と農業用排水路があります。市内は、農業用排水路に家庭の排水を流している生活排水路が多く、また水の流れないＵ字溝に生活排水を流す不衛生な地域も多くあります。そこで、下水道整備の早期実現のほか、雨水排水による道路の冠水、家屋の浸水など排除すべく道路のＵ字溝、水路の整備が重要だと思われますが、この市民の日常生活に欠くことのできない生活道路、生活排水路について大山市政１期４年間の考え方を具体的に示していただきたいと思います。 もう１点、これも生活に欠くことのできない上水道の整備についてお伺いいたします。 上水道につきましては、国の所管省は従来は旧建設省、現在の国土交通省でありますが、現在は厚生労働省の所管になっております。それは水質基準の要件、水質上の問題であり、衛生上の安全管理のためであります。私の知る限り、給水装置、蛇口から生水が飲めるのはやはり日本、スイス、カナダの一部など数カ国しかないはずであります。しかし、この安全な日本でも厚生労働省の所管として水質の安全管理をしなければならない環境になってしまったと言わざるを得ません。このような環境の中、市内には上水道の未普及地域が数カ所あります。下水道が整備され、トイレの水洗化が文化的な生活だと言われますが、未普及地帯の方々にはそれ以前の話であり、生活の安全、衛生の問題であります。水道法総則第１条、法律の目的には「公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とする」とされてます。また、第２条責務には「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ――省略します――使用に必要な施設を講じなければならない」とあります。上水道について市民は、要望すれば平等に受けられる最低限の権利を有していると思われますが、このことに関する市の方針、計画を具体的に示していただきたいと思います。 次に、新環境センターと旧ごみ処理場についてお伺いいたします。 長年にわたり、市民のごみの処理をしてきたごみ処理場は、現在多くの問題を抱えたまま、新しい環境センターにその役目を引き継いでいます。新環境センターは平成１６年３月１５日、中津川・恵北環境施設組合と株式会社神綱環境ソリューションとの間でさまざまな問題を受け、８項目の項目について確認して確約書を取り交わしています。３月３１日環境センターの引き渡しが行われました。 諸問題を解決し、今後２、３年かけて調整しながら契約どおり２炉９０日間の連続運転を安全・安定に稼働させると責任者は答弁されていましたが、本格稼働にはまだまだ長い歳月が必要だと思います。 確約書を取り交わして３カ月がたちましたが、情報試験の実証報告など確約事項について履行状況の報告をお願いいたします。 環境センターは、今後長い目で見守っていかなければなりません。しかし、今最も関心を払わなければならないのは、多くの問題を持ったまま引退し、残された旧ごみ処理場であります。平成１６年中津川市議会第２回定例会において、三尾議員が旧ごみ処理場の焼却灰についての処理について質問されていましたが、改めてお伺いいたします。 ダイオキシンを含む焼却灰の処理について。ダイオキシンの塊の焼却施設の撤去について。埋立処分場の処理と地盤沈下について。 以上この３点につきまして、地元ごみ対策協議会、駒場地区区長会も関心を持っております。中津川市民にとっても大きな環境問題であり、今後の取り組みが注目される問題でありますので、現在の状況、今後の取り組みを具体的にお示しください。 以上です。
○議長（平岩正光君） それでは、松浦議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） 松浦議員の１番目のご質問、生活道路、生活排水、生活給水について、お答えいたします。 私の所信表明の７つの取り組みの４番目、安全で便利な暮らしをつくります。その１点目に地域の協力を得て、緊急車両の入る生活道路の整備を進めること。５点目としまして、道路凍結防止のための日陰になりやすい場所の対策を掲げております。また、通学路の安全など、身の回りの危険を解消し、安全な暮らしの推進等の取り組みにより、安全性、利便性、住環境の向上に向けて、市民生活に密着した社会基盤整備を着実に実行してまいります。さらに、生活排水に起因する衛生上の問題や、雨水による冠水などの問題ですが、市民の皆さんに満足感のある生活を送っていただけるよう、下水道整備のスピードアップや必要な箇所についての側溝の整備などを実施してまいります。 次に、生活給水についてのご質問ですが、水道事業につきましては給水条例で給水区域を定めて運営しており、市内の水道普及率は９8.７％となっております。水源などの自然的な条件及び地元負担などの制約から未給水区域が存在しております。議員ご指摘のとおり、水道行政の基本的な考え方はすべての市民が安心して、安定した、衛生的な飲料水が利用できることですので、当該地区住民の方々の要望を踏まえ、多様な整備手法を活用することにより未給水区域の解消に努めます。 その他のご質問につきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岩正光君） 続いて、補足答弁を願います。市民環境部長・井口芳明君。
◎市民環境部長（井口芳明君） それでは、ご質問２番目の新環境センター、旧ごみ処理場についてご答弁を申し上げます。 確約事項の履行状況についてでございますが、８つの項目がありますので順次お答えいたします。 １つ目のダイオキシン再合成抑制剤の使用に伴い、市民に多大の不信感を与えたことについての責任所在を明らかにすることについては、神綱は今までの実用炉の経験から独自の判断によりボイラー、減温塔、バグフィルターの洗浄のためダイオキシン再合成抑制剤を使用したことにより、市民に不信感を与えました。直接責任は神綱にあり、施設組合には監督責任はあると考えます。 ２つ目の性能試験前にダイオキシン再合成抑制剤の残留がないことを確認し、書面にてその実証報告を甲に対して行うものとするについては、３月２５日付で文書が提出されており、その文書では高温部への吹き込みを停止することでその効果はなくなり、残留効果も消滅するということであります。それで判断したということでございますが、これについては実証報告がなされていませんので、今後確認していく必要があると思います。 ３つ目の組合からの事業費の支払は、性能及び性能確認が完了するまで平成１５年度事業費の支払いを行わないものとするについては、４月２２日の再試験の結果、ダイオキシン類のほか、排ガス項目は基準値をクリアしていたので、平成１６年５月３１日に支払いを終えたということでございます。 ４つ目の構成市町村から受ける一般ごみは性能が確認されるまでの間、神綱が責任を持って継続して処理するものとするにつきましては、ごみ処理ができなくなることを想定してのことでしたが、神綱はこの時点では３月３０日から４月３０日まで処理でき得るものと考えていたとのことでした。その処理方法について組合に確認しましたが、明確な報告がなく、今後究明していく必要があります。 ５つ目の焼却施設の引渡し性能試験を速やかに再度行うものとし、試験方法については発注仕様書の定めに従うものとするについては、発注仕様書に沿った試験項目により、従来の測定業者に加えて、認定された別の測定請負業者との二重のチェックを行ったということでございます。なお、４月２２日に結果が出ましたが、測定の結果については両者とも基準値をクリアしていたということであります。 ６つ目の性能試験終了後、性能試験成績書を作成し、組合に提出し、性能及び機能の確認を受けるものとするについては、再試験の結果データが４月２２日に報告され、同日確認をし、４月３０日の組合議会全員協議会において報告したと聞いております。 ７つ目の性能試験の結果を確認するまでの間、施設の稼働に係る費用等発生する経費については、甲乙協議の上、そのすべての費用を乙が負担するものとするについては、再試験の結果が良と出るまでの期間の平成１６年３月１５日から４月３０日までの稼働費用のすべては、神綱が負担していたということでした。 ８つ目の組合が施工監理を委託する環境工学コンサルタントへの経費についても、同期間分を神綱が負担するについては、環境工学コンサルタントが費用を辞退したと聞いております。 次に、旧ごみ処理場についてですが、まず焼却灰について基本的には域内の処理がベターとの指導を県担当者からいただいており、安全で完全な処理について検討を始めるところでございます。３月まで使用した清掃センターの建屋につきましては、今年度のダイオキシン類調査の結果によって解体工事のレベルが違ってまいりますので、今後の推移について議会にも報告させていただきながら、解体作業を進めてまいりたいと考えております。 最終処分場につきましても、本年３月で埋め立てが終了いたしましたので、現在、県の所管課と協議に入っております。処分場の閉鎖につきましては、２カ年のモニタリング調査を実施した後に、国との協議となりますので、今年度まず調査に入る予定でございます。 議員ご指摘のとおり、地元の対策協議会との協定については、十分承知しておりますので情報の提供を行いながら事業を進めてまいりますので、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） これより再質問に入ります。４番・松浦高春君。
◆４番（松浦高春君） ありがとうございました。それでは、最初の生活道路、生活排水、下水道の方の関係でちょっと質問させていただきます。 やはり、市長も下水道整備のスピード化と言われています。ですけれどもやはり、これからスピード化されますけども、今度私たち市民の方が水洗化をやっていかなければ、せっかくスピード化されてもなかなか水洗化率が上がらないということになると思いますけども、やはり今後とも水洗化率の向上は必要じゃないかなと思います。坂本につきましては、下洗井の方ですか、ほとんど１００％水洗化率になったそうです。あとは、北部は約５０何％、落合にしても５０何％ということですけども、やはりこれから今後のことで水洗化率ということが非常に大きな話題になってくると思いますけれども、その辺、水道部長さんの方のお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（平岩正光君） 水道部長・成木明夫君。
◎水道部長（成木明夫君） ご指摘のように、水洗化率の向上というのを最終目的として事業を進めていくということでございまして、市域全体を下水化に同化していくという構想の中で、手法は公共下水道、それから農集、あわせて私の方では合併浄化槽の設置というようなことも含めて水洗化率を上げていくという努力をしております。それで、市の広報、あとは出前講座というような方法によりまして水洗化のお願いをする。それから、農集につきましては組合があるというようなことで、組合の会があるたびに水洗化のお願いをしておるというようなことで事業を進めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） ４番・松浦高春君。
◆４番（松浦高春君） 今、水洗化率を向上されるためには、やはり行政の方も何だかで協力しなならん面が出ると思います。それをやはり、各家庭、私のうちでもそうですけど、お年寄りを抱えているんです。それには、改造、水洗化するには１月、長いときは２月という時間がかかると思うんですけども、年配の方はそういう仮設のトイレ、仮設のおふろではとても生活できないと思います。やはりそれにはそういうところへ１月なり２週間じゃないですけど、預かっていただけるところがぜひ必要になってくるんじゃないかと思いますけども、その点、遠山部長さんの方でそういう方向をぜひお示しいただきたいと思いますけど、ひとつよろしくお願いします。
○議長（平岩正光君） 健康福祉部長・遠山義樹君。
◎健康福祉部長（遠山義樹君） 高齢者や障害者の方の自立した生活を支援していくということで、生き生き住宅改修制度を活用させて、補助させていただいております。それから、介護保険の方でも住宅改修は１割負担ですけれどもございます。それぞれの事業で対象になる方にご援助しておりますが、今後とも高齢者のふえる状態から考えますと住宅改修は必要だと思っております。ちなみに、１５年度住宅改修にかかわる自己負担を含めた、それから補助を含めた経費は中津川市内で約6,５００万円の事業でございました。 以上です。
○議長（平岩正光君） 松浦議員、方向を整理して質問をお願いいたします。 それでは、４番・松浦高春君。
◆４番（松浦高春君） どうもすみませんでした。先ほど生活道路のことでもお伺いいたしました。実際に今、この交通安全週間なんかで年４回ありますけども、やはり各交差点で道路状況を見たり、交通の状況なんかを見ていますけども、本当に地域によっては非常に困ってみえるところもあります。実際には、桃山のコンビニの前のところなんかは、朝の１時間の交通ラッシュは本当にひどいものだなという感がしますし、それから、５区の尾崎踏切のところも狭くて、小学生・中学生の通学路になっていまして、車が通るたびに子供が踏切をはみ出して、線路のところで待っとるというような現状ですので、前回も西地区の市政懇でもその話は出たと思いますけども、建設部長さんその辺の取り組み方、進捗はいかがでしょうか。ひとつお願いします。
○議長（平岩正光君） 建設部長・吉村政男君。
◎建設部長（吉村政男君） 今の桃山地区の方からちょっと回答させていただきますけれども、先ほど市長の答弁の中に所信表明の７つの取り組みの４番目、安全で便利な暮らしをつくりますという中には建設部の関係がかなり多く入ってございまして、安全性、利便性、住環境の向上に向けてという形になってございます。 それで、先ほどご質問のございました中津川市第４次総合計画の中にも基幹道路網ですね、そちらの方の整備ということもうたってございまして、現在、街路としては三五沢・松源寺線、それから中津・苗木線、赤台・上金線、四ツ目線と、それから市道１１０号線が町並みの中ほぼ完成をしてきておりまして、あとその中で残っております分につきましては、青木・斧戸線、それから大平線この辺が外環状的な整備ということで残ってございますので、こちらの方についてもまた順次整備が必要だというふうに考えております。 それから、尾崎踏切の関係でございますけれども、前回一般質問の方でもございまして、すぐに佐藤議員さんとＪＲの方に行ってきましたけれども、ある程度の細かな図面とか、それからあと、あそこを通ってみえる人数、車の量等の調査ということで、今、資料的には固めておりますので、でき次第またそちらの方にも情報が必要かと思っておりますので、ご理解の方お願いします。
○議長（平岩正光君） ４番・松浦高春君。
◆４番（松浦高春君） ありがとうございました。大山市長の所信の中にも松源寺のＪＲの橋の件もありますので、ぜひこれもあわせて踏切の件もひとつよろしく、ＪＲ東海の方とも進めていただきたいと思います。 桃山の橋につきましてですけど、私の方から１つ提案させていただきたいのは、１時間かけてですね、東から西へ行く桃山の旧太鼓橋ですけども、やはりあれを一方通行でとめていただけると非常に交通がスムーズに行くんじゃないかというような気がしてなりませんけども、市民環境部長さんの方、何かそういうような提案か案があったらお伝えください。
○議長（平岩正光君） 市民環境部長・井口芳明君。
◎市民環境部長（井口芳明君） 一方通行の設定でございますが、昨日の質問の中で一方通行の解除というご質問がございましたが、またそれとは逆の今度は設定ということでございまして、このことについては昨日もお答えさせていただきましたが、関係機関におきましては地域住民の方の意見が一番やっぱり重要だということを言っておりますので、その辺の地域住民の方からの要望等がございますと私どもは上げていきますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（平岩正光君） ４番・松浦高春君。
◆４番（松浦高春君） はい、ありがとうございます。本当に年数回ですけど、あの交差点に立ちますとそれを非常に思いますので、ぜひそういう方向で進めていただければ。道路は１０年、２０年という長いスパンですけども、やはりできるところからやっていただきたいなというのが一般市民の皆さんの考え方だと思いますので、ぜひひとつその辺もよろしくお願いします。 それでは、清掃センターの方でお願いします。 実際には、この８項目の確約書のことで今報告いただきました。３月１５日の引き渡し前にですね、組合と神綱がやはりいろいろな問題点がありましたので、こういう８項目の確約を取り交わしまして、やっていただいとるわけですけども、これを見ますと４月２２日の検査報告により５月３１日に支払いが完了ということになっていますけども、これは契約金額の７０億円何がしとすべてが完成したか、その辺すみませんお願いします。
○議長（平岩正光君） 市民環境部長・井口芳明君。
◎市民環境部長（井口芳明君） 事業については、１５年度が最終年度ということで、この１６年５月３１日に支払いを終えたところが最終の支払いということになります。１５年度の事業費は、ちょっと私どもが報告を受けた資料でございますので、内容的に確認まではしておりませんが、報告ではですね、７７億1,１５０万円ほど１５年度の事業費でございます。そのうちに、ここで１６年の５月３１日に支払いを終えたという金額でございますが、１２億6,５００万円ほどございます。という報告を受けております。
○議長（平岩正光君） ４番・松浦高春君。
◆４番（松浦高春君） 実際にはですね、２炉９０日間の安定稼働というのが最終的な目標で、これは２年、３年かかると言われてますけども、私たち一般市民から言いますと、やはり実際に仕様書の中から環境問題で一番大事な触媒塔がなかったりですね、一番最初の。それから破砕ゴムピットがなかったり、それから書類によりますと発電用のタービンが1,２００kWが８５０kWに落とされて、その熱量を下水汚泥の方への熱量に回すということで、やくやくタービンも下げとるわけですね。それから、図面でいきますとエレベーターも何か１基なくなっとるというようなことで、本来なら当然金額が、普通一般に考えるに当然７０億何がしがそういうものが除かれとれば下がってくるような気がするのが普通私たち一般の考え方ですけども、その辺もう一度説明よろしくお願いします。
○議長（平岩正光君） 市民環境部長・井口芳明君。
◎市民環境部長（井口芳明君） 私の記憶の中で、組合の方で精査をした事実がたしかあったと思います。その辺をですね、ちょっともう一度調査していきたいと思います。
○議長（平岩正光君） ４番・松浦高春君。
◆４番（松浦高春君） もう１つ、確約書につきましてですけども、これは３月１５日からの一応引き渡し、一番最初、契約でしたですけども、それから本格稼働になる前の４月の３０日間までの費用は神綱が持つということでありますから、すべて人件費から何もかもこれは神綱が持ったという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（平岩正光君） 市民環境部長・井口芳明君。
◎市民環境部長（井口芳明君） そういうふうに判断しております。
○議長（平岩正光君） ４番・松浦高春君。
◆４番（松浦高春君） ありがとうございました。今後ともですね、この確約書をもとに組合議会とやはり詰めていただいて、またこの市議会にもぜひ報告をしていただきたいと思いますけども、組合議会の問題になってくると思いますので、旧管理者が決裁をして支払ってしまったということだと思いますので、ひとつその辺組合議会の方々にはぜひ今後とも詰めていただきたいなと思ってます。 それでは、今度残された灰、それから今建っているやかたですね、非常に地元の人たちが心配されるのは東海地震、東南海地震と今にでも起きるんじゃないかというようなことを言われています。やはり、確かに検査していろいろなものをしてからじゃないとなかなかやれないというのは事実だと思いますけども、その間に地震が来て、焼却場の煙突が倒れるということになりますとダイオキシンのすすなりがやはり近くの住民に飛ぶわけです。それから、今の埋立処分場ですね、あれも話によりますと少しずつ沈下もしていますし、相当昔のものは産業廃棄物も含まれておると思いますけども、そういうのが木曽川へずれてくるようになりますと、上流の市としましても水道水のもとですので、やはり地域の下流の方々に非常に迷惑がかかると思いますけども、環境問題は非常に大事だと思いますので、今後とも国の予算、県の予算、協議を早くしていただきまして、ぜひ早急に対処していただきたいなと思います。その点、ちょっと井口部長さんの方からお願いします。
○議長（平岩正光君） 市民環境部長・井口芳明君。
◎市民環境部長（井口芳明君） 私ども市民環境部の対応として非常に大きな問題でございます。若干もう既に先ほどもご答弁させていただきましたが、協議事項に入りかけております。これから、いろんな調査をしてどのような解体、あるいは埋立処分場の管理ということをやっていくわけでございますので、少なくても地元の方それから議員の皆様方には十分協議しながら進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（平岩正光君） ４番・松浦高春君。
◆４番（松浦高春君） はい、ありがとうございました。管理者ではまだなってみえないと思いますけど、大山市長さんに今の環境問題、それから旧残された施設について意見がありましたら述べていただきます。それをもちまして終わらせていただきたいと思います。
○議長（平岩正光君） 市長・大山耕二君。
◎市長（大山耕二君） 先ほど松浦議員の質問の中に上流市としての責任論という話がありました。そういう意味におきましては、いろんなチェックというものを絶えずやるということが必要になってくると思います。そういう中で、早く処理の方向性を出していく必要があると思っております。チェックを日々やるとともに、それから今の処理場の処理方法について早い結論を出し、実施するということで取り組みをしていきたいと思っております。
○議長（平岩正光君） これにて、４番・松浦高春君の一般質問を終結いたします。 続いて、３番・葛西 勉君。 〔３番・葛西 勉君登壇〕
◆３番（葛西勉君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 みんなでみんなの中津川、水と緑豊かな生き生きとしたあすの中津川、大山新市長は４月の選挙で市民との対話から市民の思いや願いを実現する実行の市政を推進しますと力強く述べられております。４つの姿勢と７つの取り組みを公約に掲げ、やる気満々で非常に頼もしく思っております。ぜひあすの中津川のために全力投球をお願いしたいものでございます。ただ、選挙期間中、各地で開かれた個人演説会の会場でよく出た意見に「公約はどちらの候補者もよく似ていてかわりばえしない」「わかりにくい」「言うだけならだれでも言える」そんな意見が出ていましたが、私としましては市民との対話を大事にして、いかに実行していくかが問題であると思います。スピード行政、これにまず取り組み、市民から見て「ああ、変わったな」と感じる、「市民のために頑張ってくれているな」と実感してもらうことが大事かと思います。合併を間近に控え、これからますます難しくなる広域行政を市民は大山耕二氏の豊富な行政経験に託したわけですから、だれに遠慮することもなく、十分にご自分の力を発揮していただきたいとお願いをしておきます。 そこで、私からは低学年の教育、スポーツ施設の充実、中山道の開発の３点についてお尋ねをいたします。 最初に、教育についてお尋ねいたします。 市長は、子供たちの未来を育てるためには低学年、低年齢のときが大事だと言われて、特に小学校３、４年生までに学習の基礎、生活習慣、物の考え方など人間としての基本をみっちり教える、あるいは体験させるべきだと語ってみえますが、私も全く同感であります。じゃあ、どうすればということになりますが、カリキュラムのことだとか、指導要領の問題などいろいろあるとは思いますが、教育委員会、学校現場ともしっかり意見交換をしてよい方向で、また長続きのするシステムを構築していただきたいと思います。 １つの案としまして、３、４年生が幼稚園児などに親が子供にするような読み聞かせをする。特に児童向け伝記などで先人の生き方、考え方などを園児に聞かせることが自分のためにもなると思いますので、１つの方策として参考にしていただければありがたいことであります。 次に、スポーツ施設の充実についてお尋ねをいたします。 市長は、文化活動とスポーツの振興を推進していきたいと述べられておりますが、具体的な施策をお示しいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。市長は、高校、大学とサッカー部で活躍されたと聞いておりますので、スポーツに対して特にご理解いただけるものと期待しております。中津川にはスポーツ施設、特に野球場が不足しております。小学生から中学生まで軟式野球の少年団、中学校の部活、硬式野球の少年団、大学野球、社会人野球では早朝野球からナイター野球まで、とにかく野球人口は想像以上に多いのが現実であります。苗木球場、サンライフとあるにはあるのですが、いかにも数が少な過ぎます。中津川運動公園の野球場は、予算の関係で休止しておりますが、一日も早く再開していただきたいものであります。また、そのほかにも整備をすれば使える空き地が幾つかあります。さしてお金をかけなくても野球のできる状態の物件もありますので、その気になれば有効活用できると思います。一度真剣にお考えいただきたいものでございます。 次に、中山道の開発についてお尋ねいたします。 市長は、キラリと光る歴史・文化の中津川の観光拠点づくりを推し進めたいと言われておりますが、私はその基本が中山道ではないかと思います。そして、市長の育った柳町から茶屋坂の高札場までをゾーンで考え、歩いてみたいまちづくりに職員の意見、市民の思いなどを取り入れて形にしていただきたいと思います。特に、ユニー跡地ですが、市がすべてやるのではないわけですが、地元そして合併後の郡部の地場産業などが参加できるお土産コーナーのようなものを間伐材を使ったりして、低コストでつくるなどアイデアを駆使して少しでも魅力ある中津川になればと思います。もっと具体的に言うならば、加子母とか坂下などでつくられる特産品、特産物を現地まで行かなくてもその場で手にとってみることができ、当然購入できる。立派な箱物をつくるのではなく、極端な話、大きなテントでもよいと思っております。 しかし、問題もございます。あのユニーの跡地のビルの購入、そして解体・整地であります。市が手を出すべきでないという意見があることも承知していますが、ここ何年も放置されっぱなしであることも事実で、このまま何もしないことが決して中津川にとって、また地元にとってよいことであるとは思えません。今までタブーとなっていたこの問題に何らかの結論、方向性を大山市長が示されることを期待いたしまして、簡単でございますが私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平岩正光君） それでは、葛西議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） 葛西議員のご質問のスポーツ施設の充実について、お答えをいたします。 野球にとどまらず、スポーツ活動が盛んになるにつれて、それぞれのスポーツ団体から施設の充実についての要望を聞いております。中津川公園野球場の建設についてでありますが、ご指摘のとおり財政事情や市町村合併を控えていることなどの理由により建設を凍結している状況にあります。 市民の健康増進の観点から、また子供たちの生きる力を育てるためにもスポーツ推進、施設の整備は必要ですので、市民ニーズなどを十分に把握しながら客観的なスポーツ施設の青写真、施設整備のあり方を検討していく中で方向性を出していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 その他の質問につきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岩正光君） 続いて、教育長・可知宗三君。
◎教育長（可知宗三君） それでは、葛西議員のご質問の１番目、低学年の教育についてお答えいたします。 教育委員会では、学校教育における方針を「生活・学習における基礎基本の習得に重点を置き、たくましい子を育成する」と決めております。この方針のもと、教育委員会と幼稚園、学校がともに方針実現に向け、日々取り組んでおります。特に、小学校ではあいさつ、ルールを守るといった社会性、ふるさと中津川を意識できるような体験学習とともに読み、書き、そろばんといった読み、書き、算の徹底を重視した教育に力を入れております。例えば、朝の活動として全校一斉に１５分間程度の朝読書、漢字練習、あるいは計算問題などに集中して取り組んでおります。年間通してのこの取り組みは、子供に集中力をつけると保護者の方々からも高く評価していただいているところでございます。 学校は、同じ学年での活動が多く、その中で切磋琢磨しながら学習することを基本としていますが、子供にとって違う学年との活動は相互に影響し合い、大きな教育力を持っていることは議員ご指摘のとおりであります。学校では低学年だけではなく、学校教育全体を通して違う学年との活動を取り入れ、規範意識の確立や確かな物の考え方の育成に努めています。 一例を挙げますと、日常的には登下校では上級生が下級生へ交通マナーの指導をしております。高学年の低学年への給食配ぜんや掃除活動の指導もしております。行事的には、東小、南小を初めとして各学校で幼稚園や保育園との交流。あるいは、学校では子供会を中心とした地域活動。以上のような実践を通して特色ある学校づくりを推進しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） 続いて、補足答弁を願います。
まちづくり推進部長・水野克司君。
◎
まちづくり推進部長（水野克司君） ３番目のご質問、中山道の開発についてご答弁申し上げます。 中山道は、宿駅制定から４００年を経過し、平成１４年には姫街道４００年祭として岐阜県を初め、中山道街道筋の県や市町村において各種のイベントが開催され注目を浴びました。その後、本市においても中山道を散策される観光客がふえ、問い合わせも多くなってきております。特に、平成７年から毎年春、秋に開催されておりますＪＲ主催の「さわやかウォーキング」につきましては、中山道を中心としたコースが大変人気を呼んでおり、中京圏から毎回2,５００人から3,５００人の参加者があります。このように中山道は全国的にネームバリューの高い歴史的遺産であり、当市の中心市街地は中山道を中心に発展し、歴史や文化、観光の面からも重要な位置づけであると認識しております。市街地内の柳町から茶屋坂に至る沿道、特に往時の街道を彷彿させる歴史的な建築物や文化が残されている本町につきましては、中心市街地活性化につながる重要なゾーンとして位置づけ、地元の皆さんとも協働しながら官民の役割を明確にしつつ、中山道らしい景観をつくり出すよう努めてまいります。 また、ユニーの跡地につきましては、中山道沿いのまとまった面積を持った土地でありますので、活用方法によっては市街地活性化の核となり得る可能性を持っていると考えています。同地の有効活用、整備手法につきましては、地域住民を初めとする市民の皆さんとの協働を前提に議員ご提案のアイデアも参考にし、ビジョンを明確にしつつ将来に向けて検討を行う必要がありますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） これより再質問に入ります。３番・葛西 勉君。
◆３番（葛西勉君） どうもありがとうございました。それではですね、最初の低学年の教育についてからお伺いします。 昨日もありましたが、佐世保での同級生殺傷事件等ございました。こちらもやはり命の大切さだとか、情報のモラルだとかいろいろ教育的に考えさせられる部分がたくさんあったかと思います。そういうようなところで、じゃあ、コンピューター、インターネットをやめるということではないと思うんです。どういうふうに活用していくかということの方が大事だと思いますので、そのあたりはやはり子供たちはメディアに接することにはなれていますが、それを適切に使うということに関しては不なれだというように今思いますので、特に小学校の段階からそういう指導の方をですね、強化をしていただくということが大事かと思いますが、そのようなことは今現在どのようなふうにメディアというかインターネット上のようなことについてお考えですか。指導されているかということをちょっと聞きたいんですが。
○議長（平岩正光君） 教育次長兼生涯学習部長・森 勲君。
◎教育次長兼生涯学習部長（森勲君） 葛西議員のご質問にお答えいたします。 昨日も吉村議員の方から出ましたが、情報のモラルの問題ですね、３点ほど申し上げましたですが、人を傷つけるような言葉をインターネット等の中でも使わないだとか、情報をうのみにしないできちっと情報源を確認するだとか、あるいは著作権の問題等ございますので、そのあたりを指導していくということをお答えしたわけです。昨日の中では言わなかったわけですが、このあたりですね、子供の感想をちょっと読ませていただきますと非常にインターネットの怖さというんですかね、情報をパソコン等で引き出していくことの怖さを物の見事に言いあらわしていた作文がありましたので、ちょっと一つ紹介させていただきます。「この事件は、チャットからなったと言ったけど、会って話したり電話で話すなら同じばかという言葉でも冗談で言ったのか、本気で言ったのかがわかるけれど、チャットは感情があらわせないから冗談で言ったかなんてわからないから怖いなと思う。それにネット上には、顔が見れないし危ないと思う」これは、非常にバーチャルリアリティとですね、その怖さを子供は物の見事に指摘していると思いますが、こういう部分のことをきちっと子供に教えていくということですよね。この辺の本質は子供が物の見事に書いてくれたと思いますが、こういう等のことを子供に重々その情報教育の中で怖さ等ですね、あるいはモラル等を子供に教えていきたいなと、そんなふうに思っていますのでよろしくお願いいたします。
○議長（平岩正光君） ３番・葛西 勉君。
◆３番（葛西勉君） 私も本当にそのように思いますので、学校教育だけじゃなしにやはり家庭教育も含めて一番大事な宝である子供ですので、間違えのないように周囲の者が気を使ってということと、あと自分でやはり考えながらやっていくということが大事かと思います。そしてやはりこれからは、国の方が三位一体云々というようなことで、税源が移譲されるようなところでどんどん国庫負担が減ってくるというようなことから行くと、やはり教育の方にもしわ寄せが来て、当然地域間で格差が出てくると。ですからやはり、そこで各自治体もいろいろ工夫をして、少ない財源の中でどのように子供たちを育てていくかということが、これから問われてくるんではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、スポーツ施設の問題ですが、先ほど市長さん、もちろん野球以外当然サッカーも含めて陸上競技等もございます。そういう施設が学校開放ということで、もちろん体育館、グラウンド等もこれから開放してですね、一般市民の方にも使っていただけるようなそういう方向に行くんであろうとは思うんですけども、現状としましてやはり少年野球１つ取りましても、仮に坂本としますと小学校も中学校も、小学校のチームだけでも３チームですか、中学校でも３チームというようなふうに各学校で、各学年ずつにチームがあるわけですね、軟式野球ですけれどもこれは。そうしますと、学校には１つしかグラウンドはございませんので、あとの２チームはどっかに飛び出ちゃうと。それがグラウンドを探しながら、さまようというような現状なんですね、今。試合をして、１つの何球場、何球場使って、８チーム、１０チームがそこへ来て、１日で何試合もするということであればそれでいいんですけども、やはり練習ということになりますと１つ１つ面が欲しいとなると当然そういう広場というか、空間が必要になってくるんじゃないかなと思いますので、何も金をかけてつくるというんではなしに、ただただ広場で私はいいかなと。そこで、工夫してスポーツをやっていくということも大事だと思うんです。 ですから、あそこの運動公園で百何十億円の中で９０何億まで使って、あと１０何億円足りないから今中止だというようなことで野球場に１０億円ですか、よくわかりませんが幾らかの予算がつかないというようなことで今、断ち切れになっているというふうにお聞きしています。あそこも何もスタウンドをつけろとか、後ろのところに本部席をつけろというんじゃなしに純粋に野球のできる状態にすれば、それで使っていけるんだというふうに思います。ただ、行政でいけば安全管理だとかいうようなことで、どうしてもお金を使わなければならないというようなところがありますけども、本来のところはスポーツを楽しむということが大事だと思いますので、余りそこにとらわれないで、まずできればいいんじゃないかなということ。あと、前回ちょっと聞きましたら駐車場の整備ができていないとかというような話もございましたが、それも含めて別にそれほど気を使ってきれいにしなきゃいけないというものではないように気がしますので、そこのところも一度お考えに入れていただきたいというふうに思います。 それから、ユニーの跡地でございますが、私はやはり地元の自助努力というのが一番だというふうには思います。そして、その中でどういうふうに工夫すれば今のお化け屋敷とも言われるビルが活用できるかということで、あのままではやはりここ５年たとうが、１０年たとうが朽ち果てていくのを待つだけというようなことですので、それではどうしても今の現状から脱却できない。特に、ユニーがあそこにできた当時の商店街の皆さんは、やはりあのにぎわいというのを肌で感じておりますから、それが今現在ないということですのでそれを何とかして、だから自分たちもお金を出すことも当然必要でしょうけども、その中で市の方でもどういうふうにすればあれが活用できるかということ、先ほど水野部長も言われていましたけども、もう一度真剣に考えていただいて、先送りするんではなしにお願いをしたいと思いまして、これは要望でございますので、これで再質問を終わらせていただきます。
○議長（平岩正光君） これにて、３番・葛西 勉君の一般質問を終結いたします。 ただいまから１５時まで休憩といたします。 午後２時３５分休憩 ――
―――――――――――――――― 午後３時００分再開
○議長（平岩正光君） 休憩前に続いて会議を開きます。 １番・鈴木雅彦君。 〔１番・鈴木雅彦君登壇〕
◆１番（鈴木雅彦君） まずは、大山市長のご就任を心からお喜び申し上げます。市長選を通じて公約された、またこの議会の冒頭で述べられた所信表明の４つの姿勢と７つの取り組みを着実に実行されんことを多くの市民とともに期待しております。 本日は通告に基づきまして、中津川有料道路の無料化に向けての具体的な取り組み、
中津川環境センターをめぐる問題に対する対応、産・官・学の共同連携による産業の活性化、及び情報化の推進の４点に関し、質問させていただきたく思います。 まず、中津川有料道路の無料化に向けての具体的な取り組みでございますが、当選証書受領後の記者会見において、市長としてまず何に取り組まれるかとの質問に対しまして、市長は中津川有料道路、通称城山大橋の無料化をしたいとのご発言がありました。これまでも多くの市民の要望がありながら実現できなかったこの問題に対し、無料化の時期をいつごろと見定めておられるのか。また、そのためにいつごろどのような取り組みをなされるか具体的にお答え願います。
中津川環境センターをめぐる問題に対する対応でありますが、昨年秋ごろから問題が取りざたされた
中津川環境センターの問題を早期に解決しなくてはならないと思っております。問題点は、なされた契約書に添付されている仕様書どおりに工事がなされていないという点であります。まず、契約書に添付された仕様書は契約書の一部であるということは、昨日の市民環境部長からの答弁にもございましたとおり、これは否定し得るものではありません。そして、
民法上契約自由の原則からして一般の契約においては文書は必ずしも必要としませんが、地方自治法第２３４条（契約の締結）５項の規定、そしてそれを準用する地方公共団体中の第２９２条（普通公共団体に関する規定の準用）からして、契約変更は必ず文書をしてなさなければならないのであって、そうした変更すなわち契約書がない限り契約当事者は当初の契約どおり実行しなければならないと私は考えます。したがって、市長は市民の代表として契約の相手方に対して、仕様書どおりに工事を履行させることが必要と考えておりますが、いかがでしょうか。 次に、産・官・学の共同連携による産業の活性化についてであります。 明治の中ごろ、中津川の有力者によってなされた製紙工場の誘致運動等により、中津川市は第２次産業を中心として発展してきました。中核工業団地の開発と企業誘致の成功によって、人口５万人程度の市にしては比較的財政基盤にも恵まれたものと思っております。そして、何よりもそうした企業の下請をすることによって、地元の中小企業、さらには零細企業までが高い技術力を身につけることができたように思います。地元中小・零細企業のさらなる発展を考えるとき、独自の開発ができればとだれしもが考えると思います。しかし、残念ながら中小・零細企業が独自で研究開発をなし得ることは、ほぼ困難と言えるのではないでしょうか。 一方、ことし４月から国立大学は独立行政法人として新たな道を歩み始めました。彼らにとっても新たな時代が始まったのであります。その１つとして、自分たちの研究の成果を商品化し、営利を発生することで新たな研究の機会を得やすくするということ、こういうことが始まったと思います。 こうした両者の要求を結びつけることが、行政の新たな仕事になってきているのではないでしょうか。企業の研究開発に関する要求を把握し、それに見合った大学等の研究室と連携し得る条件を整えていくことです。 昨年も私は、工業振興協議会に席を置いておりましたが、一度も協議会が開催されることはありませんでした。地元企業が他の地域の企業におくれをとることがないように、行政として産・官・学の連携の一端を開けるようにしなければならないと思いますが、市長のお考えを承りたく思います。 次に、情報化の推進についてであります。 昔の僻地は、自動車の通る道もないところを言っておりました。現在では、インターネット等の高速回線化ができない情報化がおくれている地域も僻地と言われる１つではないかというふうに考えております。私は、市議会議員になる前から情報化推進協議会に参加させていただいておりました。当時から、市の情報化が他の自治体に負けないよう推進されることを願っておりました。昨年、情報通信技術対策特別委員会に入れていただき、幾つかの情報化に関し先進的な地方自治体を見させていただき、中津川市も早急に情報化を促進しなければ情報の過疎地になってしまうとの危機感を感じました。情報の過疎地は、単にそのことのみにとどまらず、教育、産業、福祉等あらゆる分野のおくれを伴うことからして重大だと思います。 現在、中津川市の中で通信の高速化が困難な地域が阿木地域と苗木の一部の地域であります。多くの住民の皆さんの要望もある中で、行政としてもほうっておけない問題ではないかと思っております。 先日行われました情報化推進協議会の総会の状況も踏まえ、中津川市の情報化推進に関する今後の取り組みについて、お伺いしたく存じます。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（平岩正光君） それでは、鈴木雅彦議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・大山耕二君。 〔市長・大山耕二君登壇〕
◎市長（大山耕二君） 鈴木雅彦議員の１番目のご質問、中津川有料道路の無料化に向けての具体的取り組みについてご答弁を申し上げます。 中津川有料道路の無料化につきましては、課題も多くありますが、精力的に県へ要望活動を行ってまいります。 １点目の無料化の時期をいつごろに定めているかにつきましては、恵那郡北部町村との合併を視野に入れ、県と協議を進めておりますが、現時点では平成１７年２月１３日の合併後の早期において無料化したいとの目標を持っております。 ２点目のいつごろどのような取り組みをされるかにつきましては、無料化するに当たっての課題は大きく２つあると考えております。１つは、予算の確保でございます。もう１つは、県議会での議決であります。この課題がございますけれども、恵那郡北部町村との合併の方向が定まった後、市民の皆様、恵那郡北部町村の皆様のご支援もいただき、早期に無料化ができるよう当市及び岐阜県における各手続について詰めて、行程表を作成していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、３番目の産・官・学の共同連携による産業の活性化についてのご質問ですが、既存企業の経営の安定化と将来に向けてのさらなる飛躍を期待するには、議員ご指摘のとおり現在の経営基盤をしっかりと維持する一方、独自性のある新たな商品開発、技術革新、高付加価値化といったことが要求されています。このような状況の中、岐阜大学では国立大学法人化を機に、本年４月に産・官・学融合本部が設置され、大学の有する知を広く産業社会で活用し、社会貢献、地域貢献の役割を果たすため、地域企業に対して広く門戸を開いております。 市といたしましても、今後、岐阜大学を初め、地元大学や近隣大学からの技術情報を収集する一方で、既存企業の新商品開発などの新たな研究のニーズを適合させるなど、新産業創出のために産・学・官が連携を図ることが最も望ましいと考えております。今後、商工会議所等とも連携し、企業ニーズに合った企業と大学の交流の場づくりに取り組みます。 その他のご質問につきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（平岩正光君） 続いて、補足答弁を願います。市民環境部長・井口芳明君。
◎市民環境部長（井口芳明君） ２番目のご質問、
中津川環境センターをめぐる問題に対する対応について、お答え申し上げます。 施設の完了検査をし、その検査に合格したということは仕様書どおり施工されているということですが、その中に疑義が生じております。７月１２日に組合議会が開催される予定になっておりますので、そこで新体制が決まります。その中において、契約について調査し、明らかになるものと考えています。また、議員ご指摘のように契約書として有効であれば、仕様書どおりの工事の履行を求めることは当然と考えます。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） 続いて、
まちづくり推進部長・水野克司君。
◎
まちづくり推進部長（水野克司君） 次に、４番目のご質問の情報化の推進について、お答えを申し上げます。 市民の皆さんがＩＴ、情報通信技術を活用することにより便利さと快適さ、豊かさなどが実感できる高度情報化社会の実現が望まれております。このような地域社会を目指す上で必要となる、どこでも、だれでもが自由に使うことのできる情報通信ネットワークの基盤整備が、合併を目前にした今、特に重要な施策となっており、光ファイバーによる情報通信ネットワークを早期に構築してまいりたいと考えております。 具体的な整備方法につきましては、２０１１年のテレビ放送のデジタル化による難視聴対策やインターネットなど高速回線化への対応など、市内全域で放送と通信について効率的に活用できるＣＡＴＶ網が有効であります。今後、すぐれた管理運営ノウハウを持つＣＡＴＶ会社を誘致し、民間活力による整備を促進してまいります。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） これより再質問に入ります。１番・鈴木雅彦君。
◆１番（鈴木雅彦君） ご答弁ありがとうございました。 市長が所信表明において、大きなテーマの３点目、生き生きとしたふるさと中津川をつくることの中の質問を私は随分させていただいたように思いますが、市長ご自身から答弁されました城山大橋の無料化につきましては、長年の地域の要望でございます。これをぜひ市長のお力をもってですね、確実に先ほど市長がご答弁なさったように合併後できるだけ早い時期というのをぜひやっていただきたく、頑張っていただきたく思います。 また、産・官・学につきましてでありますが、この点につきましては、これも生き生きとしたふるさと中津川をつくるの中の３つ目の取り組みの中に入っておりました。先日、６月７日商工会議所通常議員総会の日程の中で、岐阜大学の神谷助教授が産・学連携についてというテーマで講演されながら、商工会議所の議員が研修したということがございます。先ほど市長のご答弁にもありましたが、岐阜大学が早期にこういう取り組みをなさっているということをお聞きしました。また、私の方でちょっとインターネットで調べさせていただきましたら、中央線でまっすぐ行く名古屋大学にもございました。ちょうどですね、前学長でありましょうが、松尾 稔という市長の恩師でもないかなということを思っておりますが、この方がですね、こういう表現をされています。「産・官・学の連携に関しては、個人と企業を結ぶことは今までもやっておったと。しかし、面的なとらえ方が必要だ」ということをここのインターネットの中で述べられております。しかも、大学としてはいつまでものんびりしているんではなく、早期にそういうことをやっていかなければいかんということが述べられております。この大学という、いかにものんびりとした研究所というところがですね、このような表現をされている中で、やはり行政としては早い取り組みが必要かと思います。この取り組みに関して、何か１つのお考えがございましたら、これは
まちづくり推進部長の方からお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（平岩正光君）
まちづくり推進部長・水野克司君。
◎
まちづくり推進部長（水野克司君） ただいま、市長の方からもお話をさせていただきましたけれど、今、具体的に学校名なんかも議員の方からもありましたけれど、今後ですね、先ほどお話がありましたように岐阜大学なんかのお話も聞いておりますので、近隣の大学の状況なんかを調べましてですね、大学と企業、それから市役所、官ですね、官の連携のあり方みないなものの情報を早急に収集しましてですね、どういう形で橋渡しができるのか、またどういう形でそこの中へ市としてかかわっていくのかということを研究いたしまして、早速その方向性を探っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（平岩正光君） １番・鈴木雅彦君。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。早急な取り組みということで、せっかく商工会議所というところが各企業のニーズなりの情報を既に握っていると思います。今から職員が１つ１つの会社に当たって、社長等との検討をなさるんではなく、そういう情報を有効に活用しながらできるだけ早い対応をですね、していただきたいというふうに考えております。 次にですが、ＣＡＴＶというご答弁がございました情報化の推進についてでございます。 先ほど壇上からの質問で述べさせていただきましたが、この情報化の推進の中には、１つには現在ＮＴＴ高速回線を随分テレビなんかでアピールされております。しかし、先ほど壇上の私の質問の中で述べさせていただいたように、阿木地域と苗木の一部につきましては、高速回線がまだやろうと思ってもできません。そういう中で地域の住民の若い方々が、やはり子供たちの教育のことを考えながら速やかな対応をしてほしいということで、署名を２００名以上も集めていただいた経緯がございます。こういうことも思いながらですね、ぜひそのＣＡＴＶ誘致、あるいはそういう情報化の推進に当たりましては、そういう地域のことをひとつ考慮に入れながら速やかな対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平岩正光君）
まちづくり推進部長・水野克司君。
◎
まちづくり推進部長（水野克司君） ただいまの鈴木議員さんからのご指摘の苗木、阿木地区等についての情報につきましては、私どもでも承知をしておりますので、ＣＡＴＶを整備する段に当たりましても、その辺は考慮するということで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岩正光君） １番・鈴木雅彦君。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。では、そういうことで私も住民の皆さんにご報告できると思いますので、よろしくお願いします。 最後になりましたが、
中津川環境センターの問題でございます。 井口市民環境部長がただいまも、またきのうから幾つかの質疑に対してのご答弁がありました。私の壇上からの質問にそのまま答えていただいたと思いますが、やはりきのうからの答弁を聞いていますと市長が答弁なさっているように、まず第一は事実は何かを調査することは非常に大事だと思います。しかし、行政はあくまでも人が、だれが、何か口約束して、これを実行できる段階には至っておりません。行政がやるのは、必ず法令等に基づいた要件が確立されて、初めてその条件が整うのでありますからその辺もしっかり精査していただいて、条件がなっていない、あくまでも個人的な話だとすれば、これは覆してでもしっかり中津川市の行政としては正しい方向へ導いていただき、また市民のためになるような行政をしていただきたいということを思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（平岩正光君） 市民環境部長・井口芳明君。
◎市民環境部長（井口芳明君） ただいま議員のご指摘のとおりだというふうに思います。議員のご質問の中にもありましたように、例えば契約ということに関しまして、その文書的なものがあるのかどうかというそういうようなところをしっかり調査いたしまして、それで明らかにしていきたいというふうに思います。
○議長（平岩正光君） １番・鈴木雅彦君。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。市民も非常に関心を持っている課題でございます。決して市長選、それこそ先ほども鷹見憲三議員が言われましたが、いろんなチラシに入っとったように、市長選のための話題ではなかったはずです。これが、市民にとって非常に重大な問題でありますんで、契約のことからして、しっかり精査をして対応していただきたいと思います。 やはり大山市長は、今までの行政経験豊かな方で行政についての認識あるいはつながりも多いということで、中津川市にとっては本当にありがたい市長をお迎えしたと思っております。そういう中で、やはりこれからの首長、地域の首長というのは２面性を昔から持っていますが、１つは行政の長としての１面性を持っています。もう１面の政治的リーダーということに思いをよせます。大山市長がずっと言われておりました、一部の人の言葉だけを、意見だけを聞くのではなく、広く一般の市民の多くの方の意見を踏襲して行政を運営していかれるという言葉をですね、私は信じながら大山市政がより市民のために働いていただけるように期待して、本日の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（平岩正光君） これにて、１番・鈴木雅彦君の一般質問を終結いたします。 先ほどの佐藤光司議員の質問に対して、健康福祉部長より補足答弁がございますので、この際発言を許します。健康福祉部長・遠山義樹君。
◎健康福祉部長（遠山義樹君） 先ほど、佐藤光司議員のご質問の中で、処遇困難、虐待を含む相談体制、平成１５年度は２４件と申し上げましたが、平成１４年度さかのぼりますと２０件、平成１３年度は４件でございました。いずれにしても高齢者、障害者の尊厳を大事に、特に高齢者については２０世紀の困難な時代を支えていただいた方たちの尊厳を大事にした相談体制で強化してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（平岩正光君） 以上で、本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。 午後３時２５分散会 ――
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